○かすみがうら市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成17年3月28日

規則第117号

(排水設備の固着方法、構造基準等)

第2条 排水設備(条例第2条第3号に規定する排水設備をいう。以下同じ。)の農業集落排水処理施設(同条同号に規定する農排施設をいう。以下同じ。)への固着方法、構造基準及び付帯設備については、かすみがうら市公共下水道の例による。

(供用開始における公示の内容)

第3条 条例第4条に規定するその他供用開始に必要な事項とは、排除する汚水の処理区域並びに排除した汚水を処理する農業集落排水処理場の位置及び名称とする。

(排水設備の設置に関する特例)

第4条 条例第5条に規定する市長が特別の理由があると認めたときとは、受益者(条例第2条第4号に規定する受益者をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときとする。

(1) 資金的余裕がないとき。

(2) 家屋の老朽化及び災害等により家屋の立替えの計画があるとき。

(3) 転勤により長く家を空けるとき。

(4) 転居又は転出の計画があるとき。

(排水設備計画の確認申請)

第5条 条例第6条の規定による確認を受けようとする受益者は、工事に着手する日の7日前までに排水設備(新設・増設・改築)計画(変更)申請書(下水道条例施行規則第5条様式第1号)を3部作成し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 排水設備の設置を計画している住居、集会施設、事業所等(以下「建物」という。)が存する土地周辺の見取図

(2) 次に掲げる事項を表示した平面図

 道路及び農排施設の位置

 建物及び排水設備の位置

 排水設備の形状、寸法及び勾配

 第三者の排水設備を利用するときは、当該排水設備の位置

(3) 自然流下が十分でないためにポンプ設備を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(4) 受益者が有する建物と当該建物が存する土地の所有者が異なるときは、当該建物が存する土地の所有者の同意書

(5) その他市長が必要と認める書類

(計画確認の通知)

第6条 市長は、前条の規定による確認の申請があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、その旨を排水設備計画確認通知書(下水道条例施行規則第5条様式第2号)により当該申請をした申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、確認の申請に係る排水設備の構造基準並びに排水設備及びその付帯設備の設置方法について不適当と認めたときであっても、排水設備設置場所等の事情に応じた排水設備の構造基準並びに排水設備及びその付帯設備の設置方法を別に指定して排水設備計画確認済通知書により当該申請をした申請者に通知するものとする。

(工事完了届)

第7条 排水設備工事を完了した受益者は、工事完了後5日以内に排水設備工事完了届(下水道条例施行規則第6条様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第8条 条例第8条第2項に規定する検査済証は、排水設備工事検査済証(下水道条例施行規則第6条様式第4号)とする。

(利用開始等の届出)

第9条 条例第10条の規定による届出は、上下水道開始・中止届(下水道条例施行規則第11条様式第8号)及び上下水道名義変更届(下水道条例施行規則第11条様式第9号)によらなければならない。

(利用者証票)

第10条 市長は、農排施設の利用者に、農排施設の利用者であることを証する証票(様式第6号)を交付する。

2 証票は、利用者が主に居住し、又は使用する建物の見やすい位置に掲示しなければならない。

(農排施設の移動等の許可申請)

第11条 条例第11条の規定により農排施設の移動等に係る市長の許可を受けようとする受益者は、農業集落排水処理施設移動申請書(様式第1号)を2部作成し、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に対する決定をしたときは、その内容を農業集落排水処理施設移動許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした受益者に通知するものとする。

(使用料の算定)

第12条 条例第14条に規定する使用料は、毎月末日までに納付しなければならない。

2 世帯における人数割料金は、条例別表第2に規定する認定基準日の住民基本台帳の世帯員数により算出する。ただし、現に住民基本台帳の世帯員数と実際の当該世帯の世帯員数とに差のあることが歴然としている場合は、その実態に応じて人数割料金を算出するものとする。

3 利用者は、その世帯員数に変更が生じたときは、農業集落排水処理施設利用世帯員数変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

4 利用者が月の中途において農排施設の利用を開始し、又は休止をしたときの使用料の月額は、農排施設を利用した日数が14日以下のときは使用額の2分の1額とし、農排施設を利用した日数が14日を超えたときは使用額の全額とする。

(督促)

第13条 使用料を納期限内に納付しない者に係る督促については、かすみがうら市税の例による。

(使用料の減免)

第14条 条例第15条に規定により、使用料の減免を受けようとするものは、農業集落排水処理施設使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 利用者が火災、水害等の災害を受けたとき。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に対する決定をしたときは、その内容を農業集落排水処理施設使用料減免承認(不承認)通知書(様式第5号)により当該申請をした利用者に通知するものとする。

(新規使用の認定等)

第15条 条例第16条の規定により認定を受けようとするものは、施設新規使用申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 市長は、申請書の提出があったときは、その適否を調査し、施設新規使用認定(却下)通知書(様式第7号)により、当該認定を受けようとするものに通知するものとする。

(新規使用に係る負担金)

第16条 条例第17条に規定する負担金は、別に定める納入通知書により納付しなければならない。

(排除施設の費用負担)

第17条 条例第17条の規定により認定を受けたものが排除施設を使用するために排水管及び公共ますを設置する場合は、当該設置をする者が、その設置に要する費用を負担する。利用者が新たに設置する場合も同様とする。

(排除施設の修理等の負担)

第18条 受益者及び利用者の責めにより農業集落排水処理施設の損傷等をした場合は、当該受益者及び利用者は、その修理に要した費用を負担しなければならない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町集落排水下水道事業排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成5年霞ヶ浦町条例第3号)、霞ヶ浦町下水道条例施行規則(昭和58年霞ヶ浦町規則第2号)、千代田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成2年千代田町規則第1号)又は千代田町農業集落排水処理施設の使用料に関する条例(平成3年千代田町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定になされたものとみなす。

3 この規則の施行前に調整した用紙は、施行期日以後においても、当分の間、所要の補正を行い使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成17年3月28日 規則第117号

(平成28年4月1日施行)