○かすみがうら市指定文化財等補助金交付要項

平成17年3月28日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 市長は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第182条第1項並びにかすみがうら市文化財保護条例(平成17年かすみがうら市条例第85号)第16条第29条第36条第37条第40条及び第51条の規定に基づき、国、県及び市指定の文化財等の保存、管理、修理等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助対象事業、補助対象者、補助対象経費及び補助率(額)は、別表のとおりとする。ただし、かすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱(平成25年かすみがうら市告示第52号)に定めるものを除く。

2 前項に定めるもののほか、市長が特に認めるときには、別に定めることができる。

3 補助対象者等については、補助制度の必要性等について検討の上、随時見直しを行うものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、かすみがうら市指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定するものとする。

2 補助金の交付決定の通知は、かすみがうら市指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときには、あらかじめかすみがうら市指定文化財等補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、各経費間の20パーセント以内の軽微な変更については、この限りではない。

(補助事業の中止等)

第6条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、市長の求めがあったときは、補助事業の遂行状況について、かすみがうら市指定文化財等補助金事業遂行状況報告書(様式第4号)により報告しなければならない。

(概算払)

第8条 市長は、補助事業の円滑な遂行上必要があると認めるときには、補助金交付決定額の範囲内で補助金を概算払することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときには、概算払を必要とする事由を記載したかすみがうら市指定文化財等補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までにかすみがうら市指定文化財等補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、前項の実績報告書を提出する際に、概算払精算書を併せて提出しなければならない。

(補助金の額の確定の通知)

第10条 補助金の額の確定の通知は、かすみがうら市指定文化財等補助金確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第11条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成25年3月5日教委告示第1号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率(額)

1

国指定文化財等に係る事業

国指定文化財の所有者(管理者及び管理団体を含む。以下同じ。)又は保持者(保持団体を含む。以下同じ。)

事務費・事業費

市長が別に定める。

2

県指定文化財等に係る事業で県費補助金が交付されるもの

県指定文化財の所有者又は保持者

事務費・事業費

補助対象経費から県費補助額を除いた額の2分の1以内。ただし500,000円を限度とする。

3

県指定文化財の緊急を要する応急修理・復旧事業で国庫補助金が交付されないもの

県指定文化財の所有者

事務費・事業費

補助対象経費の2分の1以内。ただし500,000円を限度とする。


4

(1) 市指定文化財等に係る事業で有形文化財の管理又は修理

市指定文化財の所有者

事務費・事業費

補助対象経費の2分の1以内。ただし500,000円を限度とする。

 

(2) 無形文化財の記録の作成、伝承者の養成、保存又は記録の公開

市指定文化財の保持者、記録の所有者又は市長が適当と認めるもの

同上

同上

 

(3) 民俗文化財の管理、修理、記録の作成、保存又は記録の公開

市指定文化財の保持者、記録の所有者又は市長が適当と認めるもの

同上

同上

 

(4) 史跡・名勝・天然記念物の管理又は修理

市指定史跡・名勝・天然記念物の所有者

同上

同上

 

(5) 市指定無形民俗文化財以外の記録の作成等

適当なもの

同上

同上

5

市選定保存技術の記録の作成、伝承者の養成

市選定保存技術の保持者又は保存団体

事務局

事業費

補助対象経費の2分の1以内。ただし500,000円を限度とする。

6

文化財保護団体の運営事業

文化財保護団体

事務費・事業費

定額

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かすみがうら市指定文化財等補助金交付要項

平成17年3月28日 教育委員会告示第3号

(平成25年4月1日施行)