○かすみがうら市行政改革推進本部設置要綱

平成17年11月16日

訓令第127号

(設置)

第1条 社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営の確立に向けて、行財政の改革を全庁的に審議し、推進するため、かすみがうら市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行政改革大綱の策定に関すること。

(2) 行政改革大綱の進行管理に関すること。

(3) その他行政改革に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には市長を、副本部長には副市長を、本部員には、教育長、市長公室長、総務部長、市民部長、保健福祉部長、都市産業部長、建設部長、教育部長、消防長及び議会事務局長をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括する。

2 本部長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ本部長が指定した副本部長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(幹事会)

第6条 本部に幹事会を置く。

2 代表幹事及び幹事は、別表に掲げる者をもって充てる。

(幹事会の会議)

第7条 幹事会の会議は、代表幹事が招集し、主宰する。

2 幹事会の会議は、本部に付議すべき議案の調整及び本部長の命を受けた案件の処理を行う。

3 代表幹事は、必要があると認めるときは、幹事会の会議に幹事以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門委員会)

第8条 本部長は、第2条の所掌事項において重要事項案件の調査及び検討を行うため、専門委員会を置くことができる。

(庶務)

第9条 本部の庶務は、行財政改革・公共施設等マネジメント推進室において処理する。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年11月16日から施行する。

附 則(平成18年2月20日訓令第16号)

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第28号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月25日訓令第32号)

この訓令は、平成19年4月25日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

かすみがうら市行政改革推進本部 幹事会

代表幹事

行財政改革・公共施設等マネジメント推進室長

幹事

市長公室政策経営課長

総務部総務課長

総務部検査管財課長

市民部市民協働課長

保健福祉部社会福祉課長

都市産業部都市整備課長

建設部道路課長

教育委員会事務局学校教育課長

消防本部消防総務課長

かすみがうら市行政改革推進本部設置要綱

平成17年11月16日 訓令第127号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 処務・行政管理
沿革情報
平成17年11月16日 訓令第127号
平成18年2月20日 訓令第16号
平成18年3月28日 訓令第28号
平成19年3月27日 訓令第6号
平成19年3月27日 訓令第10号
平成19年4月25日 訓令第32号
平成22年3月31日 訓令第16号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第7号
平成31年3月29日 訓令第7号