○かすみがうら市火災予防条例施行規則

平成18年2月3日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、かすみがうら市火災予防条例(平成18年かすみがうら市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ボイラー 条例第3条に規定するボイラーとは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づくボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第2条の2の適用を受けるボイラー以外のものをいう。

(2) 乾燥設備 条例第6条に規定する乾燥設備とは、労働安全衛生規則(昭和22年労働省令第9号)第2編第4章第5節の乾燥室の規制の対象とならない場所に設けられる乾燥設備をいう。

(炉等の保有距離)

第3条 条例第2条第1項第1号(条例第2条の2第2項条例第2条の4第2項条例第4条第2項条例第6条第2項及び条例第7条の2の規定において準用する場合を含む。)の規定により建築物その他の土地に定着する工作物及び可燃性の物品から保たなければならない火災予防上安全な距離(以下本条、別表第1別表第2別表第3及び別表第4において「保有距離」という。)の基準(条例別表第1から別表第3までの適用を受けるものを除く。)は、別表第1のとおりとする。

2 条例第2条第1項第1号を準用する条例第2条の3第2項及び条例第3条第2項の規定により建築物その他の土地に定着する工作物及び可燃性の物品から保たなければならない火災予防上安全な距離の基準(条例別表第1の適用を受けるものを除く。)は、別表第2のとおりとする。

3 条例第2条第1項第1号を準用する条例第6条の2第2項の規定により建築物その他の土地に定着する工作物及び可燃性の物品から保たなければならない火災予防上安全な距離は、別表第3及び別表第4のとおりとする。ただし、蒸気を用いるサウナ設備については、周囲の可燃物からの距離を0.1メートルとすることができる。

(炉等の防火上支障のない措置)

第4条 条例第2条第3項(条例第2条の2第2項条例第2条の3第2項条例第2条の4第2項条例第3条第2項条例第4条第2項条例第5条第2項条例第6条第2項条例第6条の2第2項及び条例第7条の2の規定において準用する場合を含む。)ただし書の規定により防火上支障のない措置を講じた場合とは、屋内において、当該炉の周囲に5メートル以上、上方に10メートル以上空間を有する場合、屋外において、当該炉の周囲に3メートル以上、上方5メートル以上の空間を有する場合、又は屋外において不燃材料の外壁(窓及び出入口等の開口部には甲種防火戸又は乙種防火戸を設けたもの)等に面する場合とする。

(厨房設備排気ダクト等の構造除外)

第5条 条例第2条の4第1項第2号イただし書の規定により入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められる場合とは、当該厨房設備の入力が21キロワット以下であり、かつ、使用頻度が低いと認められる場合とする。

(厨房設備火炎伝送防止装置の設置除外)

第6条 条例第2条の4第1項第2号ウただし書きの規定により排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められる場合とは、厨房設備から5メートル以内にファン停止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示をした場合で、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが4メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの

(2) 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが2メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの

(変電設備等の点検等に必要な保有距離)

第7条 条例第10条第1項第3の2号(条例第10条第3項条例第11条第2項及び第3項並びに条例第12条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定によりキュービクル式変電設備の換気、点検及び整備に支障がない距離の基準は別表第5のとおりとする。

(標識等の規格)

第8条 条例第10条第1項第5号(条例第7条の3第1項及び第3項並びに条例第10条第3項並びに条例第10条の2第2項並びに条例第11条第2項及び第3項並びに条例第12条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)条例第16条第3号条例第22条第2項及び第4項条例第30条の2第2項第1号(条例第32条第3項において準用する場合を含む。)条例第33条第2項第1号並びに条例第38条第4号(条例第41条において準用する場合を含む。)の規定による標識等のそれぞれの様式は、別表第6に定めるとおりとする。

2 条例第30条の2第2項第1号(条例第32条第3項の規定により準用する場合を含む。)及び条例第33条第2項第1号の規定により設ける掲示板には、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)可燃性液体類等又は綿花類等の性状に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとし、それぞれ掲示板の様式は、別表第7に定めるとおりとする。

少量危険物、可燃物液体類等又は綿花類等の種類

防火上の記載事項

アルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品

禁水

第2類の危険物(引火性固体を除く。)

火気注意

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品、第4類の危険物、第5類の危険物又は可燃性液体類等

火気厳禁

綿花類等

火気注意

整理整頓

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第9条 条例第16条第5号の規定により、風圧又は摩擦に対し十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 気球の材料及び構造

 ビニール樹脂又はこれに類する樹脂若しくはゴム引布などその材質が均一で、かつ変質、静電気が発生し、又は帯電しにくいもの

 生地は可そ剤、着色剤等の吹き出し及び粘着がなく、又は泡及び異物の混入がないもの

 気球に使用する材料の厚さは、ビニール樹脂にあっては、0.1ミリメートル以上、ゴム引布にあっては0.25ミリメートル以上のもの

 引張力及び伸びは膨張又は圧縮による内外圧に十分に耐えるもので、塩化ビニールフィルムにあっては1万5千キロパスカル以上、ゴム引布にあっては2万7千キロパスカル以上のもの

 引裂強さは、塩化ビニールフィルムにあっては、エレメンドルフ引裂強さ6百キロパスカル以上のもの

 水素ガスの透過する量は、1気圧摂氏20度24時間において、1平方メートルにつき5リットル以内のもの

 掲揚又はけい留中、局部的に著しく外圧を受け、又は著しく静電気を発生することがないもの

 掲揚中著しく不安定になり、又は回転することがないもの

 接着部分は、その強さが生地の強さと同等以上であるもの

 糸目座の強さは150キログラム以上の荷重に耐えられるもの

(2) 掲揚綱の材料及び構造

 麻又は綿などで材質が均一で、かつ、変質、静電気が発生又は帯電しにくいもの

 繊維は比較的長繊維のもの

 掲揚綱及びけい留綱は、使用する綱の直径は麻にあっては6ミリメートル以上、合成繊維にあっては4ミリメートル以上、綿にあっては7ミリメートル以上のもの

 糸目綱に使用する綱の直径は、麻にあっては3ミリメートル以上、合成繊維にあっては2ミリメートル以上、綿にあっては4ミリメートル以上のもの

 掲揚綱の切断荷重は、気球の直径が2.5メートルを超え3メートル以下のものにあっては240キログラム以上、2.5メートル以下のものにあっては170キログラム以上のもの

 水、バクテリア、油、薬品等により腐しょくしにくいもの

 摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

 建物等の角における横すべりにより容易に切断することのないもの

 吸湿等により著しく硬化することのないもの

 ヤーン数2以上のストランドを3つより以上としたもの

 著しく変形し、又はキンクすることのないもの

 操作に際し著しく滑ることのないもの

 糸目は6以上とし、浮力及び風圧に十分耐えるもの

 結び目は動圧に対し容易に解けることのないもの

 結び目は局部的に荷重が加わらないようにしたもの

(禁止行為の解除承認申請)

第10条 条例第22条第1項の規定に基づき、消防長が指定した場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)別表に掲げる危険物

(2) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第7に掲げる指定可燃物の可燃性固体類及び可燃性液体類

(3) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(4) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項各号に掲げる火薬類及び同条第2項に掲げるがん具用煙火

2 消防長は、前項の規定により禁止行為の解除承認をした場合には、禁止行為解除承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(たき火の火災予防措置)

第11条 条例第24条第2項の規定による火災予防上必要な措置とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 水バケツ、消火器等の準備をすること。

(2) 火の粉が飛散するおそれがある場合は、飛散防止措置を施すこと。

(3) 気象状況、燃焼状態に対応できるよう責任ある監視人をつけること。

(4) たき火終了後には、残り火を完全に消火すること。

(5) 火災とまぎらわしい煙又は炎を発する場合は、条例第44条第1号の規定に基づいてあらかじめ届け出ること。

(がん具用煙火の消費禁止場所)

第12条 条例第25条第1項の規定による火災予防上支障ある場所とは、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 火の粉若しくは火花が落下し、又は飛散した場合に火災の発生の恐れのある場所並びに引火性、爆発性若しくは易燃性のある物品の貯蔵所又は取扱所のある場所及びその付近

(2) 強風時又は異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びその付近

(化学実験室等の火災予防措置)

第13条 条例第26条の規定による火災予防上必要な措置とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 加熱される可燃性の物品を入れる容器は、口の小さいものを選び、火の粉の侵入を防止すること。

(2) 熱源と当該容器の間には、目の細かい金網を挿入する等の措置を行い必要以上の火炎の伸長を防ぐこと。

(3) 化学実験等を行う場合、熱源又は加熱される可燃性の物品を入れる容器等の占める面積より十分広い不燃性の台上で行うこと。

(4) 取扱いの位置は、条例第17条第1項第1号及び第3号から第5号までの規定に例によること。

(5) 加熱の状況によっては、条例第2条第2項第5号の規定の例によること。

(6) 適切な消火の準備を行うこと。

(7) 実験中である旨の表示を掲出すること。

(8) 危険物等を保管する場合は、整理整頓に努め、地震等の際にも落下、破損等しないような措置をすること。

(作業中の火災予防措置)

第14条 条例第27条第3項及び第4項の規定による火災予防上必要な措置とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 作業の開始前に周囲の安全を確認し、危険と認められる場合は、必要な措置を行うこと。

(2) 点火源となるおそれのある原因を排除すること。

(3) 必要と認められる場合は、作業者以外に監視人を置くこと。

(4) 作業中は、関係者以外の者の出入りを禁止すること。

(危険物収納容器の地震等に対する災害防止措置)

第15条 条例第29条第6号の規定による損傷を受けないために必要な措置とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 戸棚、棚等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないように固定すること。

(2) 容器の転倒、転落又は破損を防止するため、有効な棚、滑り止め等を設けること。

(3) 他の物品が落下するおそれのない場所に貯蔵すること。

(4) 接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。

(通気管)

第16条 条例第30条の4第2項第4号(条例第30条の5の規定において準用する場合を含む。)の規定による有効な通気管は、次の各号のとおりとする。

(1) 管の内径は、20ミリメートル以上とすること。

(2) 先端の位置は、地上2メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から1メートル以上離すこと。

(3) 先端の構造は、雨水の侵入を防ぐものとする。

(4) 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。

(タンク周囲の流出防止)

第17条 条例第30条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための必要な措置は、次のとおりとする。

(1) 屋外に設けるタンク

 タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出止めが設けられていること。

 の流出止めは、タンクの側板から0.5メートル以上離れていること。ただし、構造上流出の危険がないと認められる施設については、この限りでない。

 流出止めの容量は、当該タンクの全量を収納しうるものであること。

(2) 屋内に設けるタンク

 タンク室の敷居を高くする等の流出止めが設けられていること。

 タンク室の床、周囲の壁及び敷居等がコンクリート、モルタル等で造られ、又は覆われていること。

 流出止めの容量は、当該タンクの全量を収納しうるものであること。

(防護枠)

第18条 条例第30条の6第2項第8号の規定により附属装置の損傷を防止するための防護枠の構造は、厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板で、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状に作り、附属設備の周囲に、その高さ以上となるように設けること。

(防火対象物の使用開始届出)

第19条 条例第42条の規定による防火対象物の使用開始届は様式第3号及び様式第4号により届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第20条 条例第43条各号に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる届出書により行うものとする。

(1) 条例第43条第1号から第8の2号までに掲げる設備の設置の届出 火を使用する設備等の設置届出書(様式第5号)

(2) 条例第43条第9号から第12号までに掲げる設備の設置の届出 燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電設備設置届出書(様式第6号)

(3) 条例第43条第13号に掲げる設備の設置の届出 ネオン管灯設備設置届出書(様式第7号)

(4) 条例第43条第14号に掲げる設備の設置の届出 水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第8号)

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第21条 条例第44条各号に掲げる行為等の届出は、次の各号に掲げる届出書により行うものとする。ただし、第1号から第5号に掲げる行為について、緊急その他やむを得ない理由により届出することができない場合は、口頭によることができる。

(1) 条例第44条第1号に掲げる行為の届出 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第9号)

(2) 条例第44条第2号に掲げる行為の届出 煙火打上げ・仕掛け届出書(様式第10号)

(3) 条例第44条第3号に掲げる行為の届出 催物開催届出書(様式第11号)

(4) 条例第44条第4号に掲げる行為の届出 水道断・減水届出書(様式第12号)

(5) 条例第44条第5号に掲げる行為の届出 道路工事届出書(様式第13号)

(6) 条例第44条第6号に掲げる行為の届出 露店等の開設届出(様式第14号)

(指定洞道等の届出)

第22条 条例第44条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第15号に必要な図書を添えて届出なければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第44条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(1) 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2) 指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他の必要な物件の概略図

(3) 指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供に関すること。

 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

 その他安全管理に関すること。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第23条 条例第45条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第3で定める数量の5倍以上(可燃性液体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、様式第16号によって行わなければならない。

2 条例第45条第2項の規定による指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの廃止の届出は、様式第17号によって行わなければならない。

3 タンクにより危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、タンクの種類に応じて、様式第18号から様式第18号の4までのタンク明細書を添付すること。

(タンクの水張検査等の申出書等の様式)

第24条 条例第46条の規定によるタンクの水張検査等の申出は、様式第19号の申出書によって行わなければならない。

2 前項の申出により検査を行った結果、検査に合格したタンクについては、様式第20号による検査済証を交付するものとする。

(届出及び受理)

第25条 第19条第20条第21条第22条第23条の届出及び第24条の申出書は、2部提出しなければならない。

2 消防長は、前項の届出を受理した場合において、火災予防及び消火活動に支障がないと認めるときは、当該届出書等のうち、一部に届出済の印(様式第21号)を押して届出者に還付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第26条 条例第47条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第47条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第27条 条例第47条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、かすみがうら市ホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日の前日までに、旧新治地方広域事務組合火災予防条例施行規則(平成8年5月23日規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年3月30日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第22号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第24号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第29号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第28号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

種類

保有距離

上方

側方

前方

後方

炉・厨房設備

使用温度が摂氏800度以上の高温用のもの

2.5メートル以上

2.0メートル以上

3.0メートル以上

2.0メートル以上

使用温度が摂氏300度以上800度未満の中高温のもの

1.5メートル以上

1.0(開放炉にあっては1.5)メートル以上

2.0メートル以上

1.0(開放炉にあっては1.5)メートル以上

使用温度が摂氏300度未満の低温用のもの

1.0メートル以上

0.5(開放炉にあっては1.0)メートル以上

1.0メートル以上

0.5(開放炉にあっては1.0)メートル以上

ストーブ

1.5メートル以上

1.0メートル以上

1.5メートル以上

1.0メートル以上

乾燥設備

内部容量が1立方メートル以上のもの

1.0メートル以上

0.5メートル以上

1.0メートル以上

0.5メートル以上

内部容量が1立方メートル未満のもの

0.5メートル以上

0.3メートル以上

0.5メートル以上

0.3メートル以上

給湯湯沸設備

ふろがま

0.6メートル以上

0.15メートル以上

0.6メートル以上

0.15メートル以上

備考

1 この表の適用されるストーブは、次に掲げるものとする。

(1) 液体燃料を使用するストーブのうち、最大消費熱量39キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(2) 液体燃料を使用するストーブのうち、最大消費熱量39キロワットを超えるもの

(3) 気体燃料を使用するストーブのうち、最大消費熱量19キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(4) 気体燃料を使用するストーブのうち、最大消費熱量19キロワットを超えるもの

(5) 固体燃料を使用するストーブ

2 この表の適用される乾燥設備は、次に掲げるものとする。

(1) 液体燃料を使用する乾燥設備

(2) 気体燃料を使用する乾燥設備のうち、最大消費熱量5.8キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防止これと同等以上の基準に適合しないもの

(3) 気体燃料を使用する乾燥設備のうち、最大消費熱量5.8キロワットを超えるもの

(4) 固体燃料を使用する乾燥設備

3 この表の適用される給湯湯沸設備は、次に掲げるものとする。

(1) 液体燃料及び気体燃料を使用する給湯湯沸設備のうち、最大消費熱量70キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(2) 液体燃料及び気体燃料を使用する給湯湯沸設備のうち、最大消費熱量70キロワットを超えるもの

(3) 固体燃料を使用する給湯湯沸設備

4 この表の適用されるふろがまは、次に掲げるものとする。

(1) 液体燃料を使用するふろがまのうち、最大消費熱量39キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(2) 液体燃料を使用するふろがまのうち、最大消費熱量39キロワットを超えるもの

(3) 気体燃料を使用するふろがまのうち、最大消費熱量21キロワット(ふろ用以外のバーナーを持つものは42キロワット)以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(4) 気体燃料を使用するふろがまのうち、最大消費熱量21キロワット(ふろ用以外のバーナーを持つものは42キロワット)を超えるもの

(5) 固体燃料を使用するふろがま

別表第2(第3条関係)

壁、柱等の材質

消費熱量

保有距離

可燃性材料

防火構造又は金属以外の不燃材料

耐火構造

ボイラー

24キロワット未満のもの

上方

1.2メートル以上

0.6メートル以上

0.45メートル以上

側方

0.3メートル以上

0.15メートル以上

 

24キロワット以上のもの

上方

1.2メートル以上

0.6メートル以上

0.45メートル以上

側方

0.45メートル以上

0.3メートル以上

 

温風暖房機

液体燃料及び気体燃料を熱源とするもの

上方

1.0メートル以上

0.8メートル以上

0.8メートル以上

側方

0.6メートル以上

0.3メートル以上

 

電気を熱源とするもの

45キロワット以下

上方

0.1メートル以上

0.1メートル以上

0.1メートル以上

側方

0.5メートル以上

0.5メートル以上

 

45キロワットを超えるもの

上方

0.5メートル以上

0.2メートル以上

0.1メートル以上

側方

0.3メートル以上

0.1メートル以上

 

備考

1 この表の適用される温風暖房機(液体燃料及び気体燃料を熱源とするものに限る。)は、次に掲げるものとする。

(1) 液体燃料を使用する温風暖房機のうち、最大消費熱量70キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(2) 液体燃料を使用する温風暖房機、最大消費熱量70キロワットを超えるもの

(3) 気体燃料を使用する温風暖房機のうち、最大消費熱量19キロワット以下であり、かつ、日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合しないもの

(4) 気体燃料を使用する温風暖房機のうち、最大消費熱量19キロワットを超えるもの

別表第3(第3条関係)

保有距離

定格消費電力7.5キロワット以下

定格消費電力が7.5キロワットを超え15キロワット以下

定格消費電力が15キロワットを超え30キロワット以下

a

0.25メートル以上

0.5メートル以上

1.0メートル以上

b

0.1メートル以上

0.2メートル以上

0.2メートル以上

c

1.0メートル以上

1.0メートル以上

1.0メートル以上

備考

1 この表は、電気を熱源とするサウナ設備に適用する。

2 保有距離a、b、cについては、第1図に示す距離をあらわす。

第1図

画像

1 斜線部分の天井及び壁は、石綿板又はこれと同等以上の遮熱性を有する不燃材料で仕上げること。

2 斜線部分の床は、レンガ、タイル、モルタル等の不燃材料でつくること。

別表第4(第3条関係)

保有距離

不燃材料で仕上げなければならない範囲

a

0.3メートル以上

b

0.1メートル以上

c

0.6メートル以上

d

1.0メートル以上

e

0.9メートル以上

備考

1 この表は、ガスを熱源とするサウナ設備に適用する。

2 保有距離a、b、c、d、eについては、第2図に示す距離をあらわす。

第2図

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別表第5(第7条関係)

保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1.0メートル以上

点検面

0.6メートル以上

換気面(注)

0.2メートル以上

(注) 前面、操作面又は点検面以外の面で、換気口の設けられている面をいう。

別表第6(第8条関係)

 

規制事項

寸法

根拠条文

標識類の種類

幅 cm

長さ cm

文字

条例第7条の3第1項及び第3項

条例第10条第1項第5号及び第3項

条例第10条の2第2項

条例第11条第2項及び第3項

条例第12条第2項及び第4項

燃料電池発電設備

変電設備

急速充電設備

発電設備

蓄電池設備

である旨の標識

15以上

30以上

条例第16条第3号

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立ち入りを禁止する旨の表示

30以上

60以上

条例第22条第2項

「喫煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識

25以上

50以上

(条例)

(条例)

条例第22条第4項

「喫煙所」と表示した標識

30以上

10以上

条例第30条の2第2項第1号

条例第32条第3項

条例第33条第2項第1号

危険物

指定可燃物

を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識及び品名、最大数量等を掲示した掲示板

30以上

60以上

条例第38条第4号

定員表示板

30以上

25以上

条例第38条第4号

満員札

50以上

25以上

別表第7(第8条関係)

 

規制事項

寸法

幅 cm

長さ cm

文字

根拠条文

掲示板の種類

条例第30条の2第2項第1号

条例第32条第3項

条例第33条第2項第1号

禁水

30以上

60以上

火気注意

火気厳禁

火気注意

整理整頓

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かすみがうら市火災予防条例施行規則

平成18年2月3日 規則第4号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第14編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成18年2月3日 規則第4号
平成24年3月30日 規則第14号
平成24年9月28日 規則第22号
平成26年6月30日 規則第24号
平成30年3月30日 規則第29号
令和元年6月28日 規則第28号