○かすみがうら市消防本部警防規程

平成18年2月20日

消防本部訓令第16号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 特定隊の編成(第4条)

第3章 活動の基本原則(第5条―第7条)

第4章 隊長等の指定(第8条)

第5章 災害通信(第9条)

第6章 警防計画(第10条―第12条)

第7章 出場制度(第13条・第14条)

第8章 警防対策(第15条―第20条)

第9章 警防調査及び警防視察(第21条―第24条)

第10章 訓練及び演習(第25条―第27条)

第11章 警防行動(第28条―第41条)

第12章 消防活動検討会(第42条)

第13章 消防特別警戒(第43条)

第14章 安全管理(第44条)

第15章 報告(第45条―第48条)

第16章 その他(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)を警戒並びに被害を軽減するためかすみがうら市消防本部の機能を十分に発揮するに必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号による。

(1) 火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするものをいう。

(2) 危険排除等とは、火災並びに公共危険の発生及び人命危険が予測される場合、その危険要因を排除することをいう。

(3) 消防活動とは、火災等の警戒及び被害の軽減並びに人命救助のために行う消防機関の行動をいう。

(4) 延焼防止とは、消防部隊の消火活動により火勢拡大の危険がなくなった状態をいう。

(5) 鎮圧とは、有炎現象が終息した状態をいう。

(6) 残火処理とは、有炎現象が終息した以降において、残り火を点検し、処理することをいう。

(7) 鎮火とは、現場の最高指揮者が再燃のおそれがないと認めた状態をいう。

(8) 大規模災害とは、大型航空機の墜落、電車等の火災等で普通出場では対応できない災害をいう。

(警防責任)

第3条 消防長は、管轄区域の消防事情の実態を把握し、これに対処する警防態勢の確立を図るとともに、消防署長以下の職員を指揮監督し、警防業務運営に万全を期するものとする。

2 消防署長は、所属職員を指揮監督し、警防態勢を確立するとともに管轄区域の警防業務に万全を期するものとする。

3 各級指揮者は、平素から担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識、技術の向上、体力の練成に務めるとともに隊員を教育訓練するものとする。

4 隊員は、平素から担当する任務に応じて地理、水利、建物等(以下「地水利等」という。)の状況に精通するとともに消防活動に関する知識、技能の向上、体力の練成に努めるものとする。

第2章 特定隊の編成

(特定隊の編成及び指定)

第4条 消防長は、車両装備、積載資器材等の効果的な運用を図るため、特定の任務を付与した小隊を臨時に編成することができる。

第3章 活動の基本原則

(火災防御活動)

第5条 火災防御活動は、人員、装備、施設等の総合力を有効に活用し、火災による人的、物的被害を最小限度にとどめるため、迅速かつ果敢に行わなければならない。

(救急活動)

第6条 救急活動は、傷病者の観察及び応急処置を行うとともに、医療機関への搬送を適切かつ迅速に行わなければならない。

2 この訓令に定めるもののほか、救急活動については、かすみがうら市消防本部救急業務規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第18号)により運用するものとする。

(救助活動)

第7条 救助活動は、他の災害活動に優先して行い、要救助者(救助活動に関する基準「昭和62年消防庁告示第3号」第2条第1項に規定する者をいう。)の安全確保を主眼として、確実かつ迅速に行わなければならない。

2 この訓令に定めるもののほか、救助活動については、かすみがうら市消防本部救助業務規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第20号)により運用するものとする。

第4章 隊長等の指定

(隊長の指定)

第8条 消防長は、中隊長、小隊長及び隊員を指定するものとする。

第5章 災害通信

(災害通信)

第9条 災害通信の実施については、かすみがうら市消防本部通信管理運用規程(平成28年かすみがうら市消防本部訓令第5号)により運用するものとする。

第6章 警防計画

(警防計画の樹立)

第10条 消防長は、かすみがうら市消防本部及び消防署の警防力を考慮し、次の各号の計画を別に定めるところにより樹立するものとする。

(1) 水利統制計画

(2) 特殊消防対象物警防計画

(3) 危険区域の指定

(4) その他消防長が消防活動上必要があると認めるもの

(消防資料の整備)

第11条 関係法令に基づく許認可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料の入手若しくは設備に務めるとともに、消防本部及び消防署が密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第12条 消防長は、前条の消防資料及び警防計画に関する図書を整備し、その内容を職員に周知させておくものとする。

第7章 出場制度

(出場)

第13条 火災の消防部隊の出場は、かすみがうら市消防本部通信管理運用規程(平成28年かすみがうら市消防本部訓令第5号)により運用するものとする。

(消防相互応援協定等による出場)

第14条 組織法第39条に基づく消防相互応援協定及び特定機関との協定による出場は、次による。

(1) 普通応援は、各協定に基づく事前計画

(2) 特別応援は、特命出場

第8章 警防対策

(警防業務の効率的執行)

第15条 警防業務は、火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間)及びその他の時期に区分し、管内事情に応じて効率的に執行するものとする。

2 消防署長は、火災の多発する時期においては隊員の確保等、警防力の充実に配意しなければならない。

(非常招集)

第16条 消防長は、災害が発生し、又は発生が予想され、緊急に警防力の増強が必要であると認めるときは、勤務時間外の職員に対して非常招集命令を発令するものとする。

2 職員は、招集を受けたときは、速やかに指定された場所に参集しなければならない。この場合において、消防署長及び課長は、参集人員を消防長に報告するものとする。

3 消防署長及び課長は、招集を迅速に行うため、あらかじめ招集計画を作成しておくものとする。

4 消防長又は消防署長は、招集計画に基づき招集訓練を随時実施するものとする。

(参集)

第17条 職員は、災害の発生を知ったときは、当該災害の状況を判断し、招集を待つことなく自発的に参集するものとする。

(火災警報の発令及び処置)

第18条 法第22条第3項に基づく火災警報の発令及び解除は、消防長が決定する。

2 消防署長は、火災警報が発令された場合は、次の各号について必要な処置を構ずるものとする。

(1) 関係機関に対する協力要請

(2) 警防装備、積載資機材の点検及び増強

(3) 広報及び警戒

(4) その他必要事項

(異常気象時の処置)

第19条 消防署長は、強風、降雪、雷雨及び乾燥等(気象業務法令に基づく注意報以上が発令された場合)で消防活動上支障があると認めた場合は、地域の特性に応じて必要な処置を構ずるものとする。

(消防活動上障害がある場合の処置)

第20条 消防署長は、水道の断減水、通行障害、停電等及び消防活動上支障がある事象が発生し、又はその発生のおそれがあると認めた場合は、必要な処置を講ずるものとする。

第9章 警防調査及び警防視察

(警防調査)

第21条 消防署長は、所属職員の任務の特性に応じて地水利等の状況を別表第1に基づき調査させるものとする。

(調査の種別)

第22条 警防調査は、次の3種としその内容は当該各号による。

(1) 一般調査 消防署長は、所属職員に担当区域を指定し、区域内について調査を実施させるもの

(2) 小隊調査 各隊ごとに普通出場地域の地水利等の状況について実施するもの

(3) 特命調査 新任配置者、新たに機関員に指定された者及び消防署長が特に指定した者が地水利等の状況について実施するもの

2 前項の実施要綱等は、別に定める。

(警防調査実施処理)

第23条 警防調査を実施したときの処理は、次の各号によるものとする。

(1) 一般調査の実施結果報告は、地水利調査実施報告書(様式第1号)による。

(2) 小隊・特命調査の実施結果報告は、警防調査報告書(様式第2号)による。

(3) 調査に当たり消防活動上障害がある事項又は人命危険のおそれがある事項を発見し、急を要すると認められる場合は、直ちに消防署長に通報する。

(4) 消防署長は、消防活動上障害がある消防水利に関する事項については、消防長に水利関係報告書(様式第3号)により報告するものとする。

(警防視察)

第24条 消防長は、高層建物、住宅密集地及び大規模危険物施設等で、火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され、消防隊が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物について視察を実施させるものとする。

2 前項の視察は、当該消防対象物に出場する関係職員が合同で参加できるよう計画を樹立するものとする。

第10章 訓練及び演習

(訓練の実施)

第25条 消防署長は、所属職員に消防活動上必要な知識、技能及び小隊の活動について習熟させるため計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第26条 訓練は、次の3種とし、その内容は当該各号による。

(1) 一般訓練

 出場訓練 定時及び不定時出場訓練に区分し、出場準備の迅速を図る。

 操縦訓練 地水利等の周知徹底及び消防車両の操縦技能の向上を図る。

 放水訓練 水利部署及びポンプ運用技術の向上を図る。

 機器取扱訓練 機械器具の操作及び取扱いの習熟向上を図る。

 通信訓練 無線、有線通信の用語及び機器取扱いの習熟を図る。

(2) 特別訓練 建物、物件等の利用及び各種機器を有効に活用することにより総合的な消防活動の習熟を図る。

(3) 水防訓練 水防工法、人命救助、通信連絡及び情報収集等を反復訓練し、水災を警戒し、防御するために必要な知識の習熟を図る。

(演習の実施)

第27条 消防長は、訓練の成果を確認し技術の向上を図るため、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施するものとする。

第11章 警防行動

(消防長)

第28条 消防長は、特異な災害等で必要と認めるとき出場するものとする。

(消防本部職員)

第29条 消防本部職員は、災害等で必要と認めるときに出場するものとする。

(指揮本部)

第30条 消防長は、災害等の現場における指揮統制を図るため、次の表により指揮本部を設置するものとする。

指揮本部長

指揮副本部長

補佐

本部員

消防長

次長

警防課長

消防総務課長

予防課長

警防課員

消防総務課員

予防課員

2 前項の場合において、指揮本部長に事故があるときは、指揮副本部長が代理するものとする。

(指揮本部長)

第31条 指揮本部長は、指揮本部及び出場各隊を総括指揮し、消防活動の方針を決定して、状況に応じた部隊配備を定め必要と認める場合は、消防部隊、資器材等の応援要請等の処置を講じ、現場における消防部隊の中枢として最大の消防活動効果を挙げるよう務めるものとする。

(補佐)

第32条 補佐は、次の各号の任務を積極的に遂行して指揮本部長を補佐するとともに消防活動が効果的に行われるよう務めるものとする。

(1) 災害等の実態把握

(2) 各種情報の収集、分析及び整理

(3) 指揮本部長命令の伝達及び消防本部との通信連絡

(4) 出場部隊の把握

(5) 災害等に関する資料の分析及び関係機関との連絡

(6) その他指揮本部長の特命事項

(本部員)

第33条 本部員は、消防活動上必要な情報の収集を行うとともに、次の各号の任務を積極的に遂行しなければならない。

(1) 対象物の実態把握

(2) 火点及び延焼範囲の確認

(3) 人命危険の有無

(4) 消防活動上の問題点

(5) 2次災害発生危険の有無

(6) 災害等の拡大状況及び消防隊の行動概要

(7) 通報等に関する情報収集及び死傷者の有無

(8) り災対象物の状況及び現場広報

(9) その他必要な事項

(中隊長)

第34条 中隊長は、小隊長以下を指揮し、速やかに自己隊の活動方針を決定し消防活動に当たるものとする。

(小隊長)

第35条 小隊長は、中隊長の命を受け、小隊員を指揮し速やかに自己隊員の担当任務を決定し消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受けるいとまのないときは自己の判断によるものとする。

2 小隊長は、自己隊の消防活動状況、処置等又は担当面の火災状況について中隊長に速やかに報告するものとする。

(隊員)

第36条 隊員は、自己隊の任務を的確に把握して習得した技能を最高度に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動に当たるものとする。

(現場活動の原則)

第37条 現場活動は、人命救助を第一とし、消火の活動は延焼阻止を主眼とする。

(安全確保)

第38条 各隊長は、隊員の消防活動に関し、その安全を十分に確保して指揮しなければならない。

(消防活動技術の向上)

第39条 消防署長は、消防活動を効果的に実施するため、次の各号に定めるところにより消防活動技術の向上を図るものとする。

(1) 特異な災害事例等について警防資料を作成し、災害等の消防活動に有効に反映するよう務めること。

(2) 所属職員が最大限に自己の能力を発揮できるよう教育訓練し、消防活動に万全を期するものとする。

(3) 各級指揮者及び隊員は、消防活動技術の向上に務めるものとする。

(火災警戒区域の設定等)

第40条 各級指揮者は、災害等の現場で法第23条の2、法第29条第2項、第3項(法第36条に基づく準用を含む。)及び法第30条第1項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害等の状況を的確に判断し、その状況を速やかに消防署長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第41条 各級指揮者は、別表第2の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視警戒等の協力を求め、再出火の防止に務めるものとする。

第12章 消防活動検討会

(検討会)

第42条 消防長は、警防技術の向上を図るため消防活動検討会を実施するものとする。

2 前項の検討会についての必要な事項は、別に定める。

第13章 消防特別警戒

(警戒の実施)

第43条 消防長は、災害等の発生のおそれがある事象に対処するため、特に必要と認める場合に消防特別警戒(以下「警戒」という。)を実施するものとする。

2 前項の警戒は、次の各号とする。

(1) 年末年始特別警戒

(2) 大規模な催物開催に伴う特別警戒

(3) その他必要と認められるもの

3 警戒を実施する場合は、次の各号を重点に計画を樹立するものとする。

(1) 災害等の発生防止及び人的危険の防止

(2) 消防活動上障害となる物件等の排除

(3) 現場救護所の設置等、応急救護体制の確立

(4) 災害等が発生した場合の初動態勢等

(5) 関係機関並びに関係者との密接なる連携

第14章 安全管理

第44条 警防活動の安全管理については、かすみがうら市消防本部安全管理規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第7号)によるものとする。

第15章 報告

(訓練、演習計画及び実施報告)

第45条 消防署長は、第26条に規定する訓練のうち、特別訓練については訓練演習実施報告書(様式第4号)にて消防長に報告するものとする。

(消防特別警戒の報告)

第46条 消防署長は、第45条に規定する計画を樹立した場合は、消防長に報告するものとする。

(消防活動報告等)

第47条 消防長は、火災発生のつど、火災発生即報(様式第5号)を作成し、市長にすみやかに報告するものとする。

第48条 消防署長は、火災発生のつど、消防活動総括表(様式第6号)を作成し、消防長にすみやかに報告するものとする。

また、誤報、いたずら、怪煙偵察等(以下「非火災」という。)に出場した場合は、消防活動総括表(様式第6号の2)を作成し、消防長に報告するものとする。

第16章 その他

第49条 この訓令に定めるもののほか、消防車両の運用事務等は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日消本訓令第29号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月21日消本訓令第1号)

この訓令は、平成20年10月21日から施行し、平成18年6月14日から適用する。

附 則(平成22年1月29日消本訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日消本訓令第5号)

この訓令は、平成22年7月30日から施行する。

附 則(平成23年3月31日消本訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日消本訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日消本訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第21条関係)

地水利調査実施基準表

区分

調査基準

調査基準

道路状況

1 道路の新設、廃止状況

2 道路の幅員及びその使用状況(障害物及び通行止等)

対象物

1 消防設備等の状況確認

2 大規模対象物の新築及び減失状況

水利

地形状況

1 敷地内の水利まで、ポンプ車両進入可否

2 水利近辺の障害物(草、枯草、盛土、材木置場、車両の撤去)

消火栓ボックス

1 蓋の開閉及び破損の有無

2 弁の開閉と水量確認及び栓内部の水、泥等のかきだし

3 ホース、スピンドル、筒先等の確認

防火水槽

1 吸管投入孔の開閉及び破損の有無

2 水槽内の水量確認

その他の水利

1 水量の確認

2 施設等の進入状況及び施錠等の確認

標識

1 標識の建植有無確認

2 標識の損傷及び破損

別表第2(第41条関係)

消防隊による残火処理基準

区分

程度

区分

場所

点検要領

Ⅰ ぼや、部分焼等の火災建物

1 外見上、鎮火の確認が困難な部分

① 小屋裏、天井裏、床下及びダクト、パイプスペース等のたて穴

① 点検口(押入れの天井部分)等から内部を視認する。

② 天井、床、ダクト等の一部を破壊して確認する。

② モルタル壁等の二重壁内

① 変色部分等の表面を素手で触れて、温度を確かめる。

② 小屋裏を点検して、火気及び煙の有無を確認する。

③ 二重壁の一部を破壊して確認する。

③ 厨房等の火気施設周囲の鉄板張内装裏面

④ 押入れ(天袋を含む。)、戸袋

内部を視認して、火気及び煙の有無を確かめる。

⑤ 瓦下地、畳の合わせ目

外部から視認して火気及び煙の有無を確かめる。

2 消火確認が困難なもの(無炎燃焼又は深部火災になりやすいもの)

布団、マット、繊維類、紙、木材、木くずの類

水びたし状態であっても、水切れとともに深部に残った火種の燃焼力が強まるので、着火したと思われるものは、屋外の安全な場所に搬出させる。

Ⅱ 半焼以上の延焼建物等

火種の残りやすい部分

① モルタル壁等の二重壁内

② 柱、梁、合掌等のほぞ部分

③ 焼き堆積物(前2号に掲げるもの)

④ 強い放射線を受けた隣接建築物

⑤ 風下建築物の飛火危険箇所

前Ⅰに準じて確認する。

備考

1 消防隊が、前Ⅰ及びⅡについて点検する場合は、関係者等の立会いのもとに実施するよう配意する。

2 鎮火判定のため破壊によらなければ確認できない部分は、関係者の承諾を得て必要最小限度の範囲で実施し、未破壊部分について、特に監視、警戒するよう関係者に設示する。

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かすみがうら市消防本部警防規程

平成18年2月20日 消防本部訓令第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年2月20日 消防本部訓令第16号
平成18年3月28日 消防本部訓令第29号
平成20年10月21日 消防本部訓令第1号
平成22年1月29日 消防本部訓令第1号
平成22年7月30日 消防本部訓令第5号
平成23年3月31日 消防本部訓令第4号
平成25年3月28日 消防本部訓令第2号
平成27年3月31日 消防本部訓令第2号
平成28年3月31日 消防本部訓令第3号
平成29年3月31日 消防本部訓令第2号