○かすみがうら市消防本部火災調査規程

平成18年2月20日

消防本部訓令第17号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次の各号のとおりとする。

(1) 「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2) 「1件の火災」とは、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでをいう。

(3) 「調査員」とは、調査に従事する消防職員をいう。

(4) 「関係者」とは、法第2条第4項による関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及びその他調査の参考人をいう。

(5) 「建物」とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(6) 「建物の収容物」とは、原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。

(7) 「森林」とは、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹と、これらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。

(8) 「原野」とは、雑草、灌木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。

(9) 「牧野」とは、主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。

(10) 「車両」とは、原動機を用いて陸上を移動することを目的として製作された用具であって陸運事務所その他の機関に届出又は登録された自動車登録番号等のついている自動車、汽車、電車及び原動機付自転車をいう。

(11) 「被けん引車」とは、車両によってけん引される目的で造られた車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(12) 「船舶」とは、独行機能を有する帆船、汽船及び端舟及び独行機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。

(13) 「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。

(14) 「爆発現象」は、化学的変化による爆発の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴・火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。

(調査体制の確立)

第3条 消防長は、人員及び機材を確保整備し、調査能力の向上に努め、調査体制の確立を図らなければならない。

(調査員)

第4条 調査員は、火災現象及び関係法令の研究に努め、調査能力の向上を図るとともに、社会の動向、建築費、物価の変動に留意し、調査活動を適正に推進しなければならない。

(調査の区分及び範囲)

第5条 調査を分けて火災原因調査及び火災損害調査とする。

2 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 出火原因 火災発生経過及び出火箇所

(2) 延焼経路 建物のぼや以上の火災延焼経路及び延焼の拡大した原因

(3) 避難状況 火災現場における避難者、要救助者の行動及び救助状況並びに死者の状況

(4) 消防用設備等 消火設備、警報設備、避難設備及び消火活動上必要な施設の活用状況の使用又は作動等の状況

3 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 焼き損害 焼け、熱による破損等の損害

(2) 消火損害 消火のために受けた水損、破損、汚損等の損害

(3) その他の損害 煙害、搬出中に伴う損害及び火災中に発生した爆発等による損害

(4) 人的損害(負傷者) 火災並びに消火活動、避難行動、その他の行動等により現場等において死亡又は負傷した者

(火災の種別)

第6条 火災の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

(2) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。

(3) 車両火災 原動機によって運行することができる車両及び被けん引車又は、これらの積載物が焼損した火災をいう。

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(6) 爆発 火災の3要素に該当した爆発燃焼をいう。

(7) その他の火災 前各号に掲げる火災以外の火災(空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、軌道敷、電柱類等の火災)をいう。

第2章 調査員の心得

(調査の原則)

第7条 調査員は、調査に当たっては常に事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法及び合理的な判断によって事実の立証に努めなければならない。

(民事不介入の原則)

第8条 調査員は、民事的紛争に関与してはならない。

(警察との協力)

第9条 調査員は、警察の捜査と緊密な連絡を保持して調査に当たることに留意しなければならない。

(秘密の保持)

第10条 調査員は、関係者の人権と名誉を尊重し調査によって知り得た事項を、みだりに他に漏らしてはならない。

第3章 火災原因調査

(資料等の収集)

第11条 調査員は、関係者又は現場付近のものについて、調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(火災出場時の見分)

第12条 火災に出場した消防職員は、消防活動等を通じて火災の見分に努めなければならない。

(現場の保存)

第13条 現場の指揮者は、消火活動をするにあたって物を移動し、又は破壊する場合は努めて原状がわかるように処理するとともに、調査のための必要な措置を講じて現場保存に努めなければならない。

(調査区域の設定)

第14条 現場の指揮者及び調査員は、出火に関係ある場所又は出火に関係あると推定される場所を「調査区域」として設定することができる。

(現場見分)

第15条 調査員は、関係者等の立会いを得て現場その他関係ある場所及び物件について詳細に見分しなければならない。ただし、少年(18歳未満の者をいう。)は立会人としてはならない。

(図面及び写真)

第16条 調査員は、調査内容を明らかにするため必要な図面(様式第1号)を作成するとともに写真を撮影しておかなければならない。

2 前項の撮影した写真は、写真貼付用紙(様式第1号の2、3)に貼付しておかなければならない。

(質問等)

第17条 調査員は、関係者等に対して、調査上必要な事項を質問して、火災状況の把握に努めなければならない。

2 関係者等に対して、質問する場合は、任意の供述を得るように努めなければならない。

3 少年又は精神異常者と認められる者、若しくはろうあ者に対して質問する場合は、立会人をおいて行うものとする。

4 外国人に対して質問するときは、通訳人を介して質問することができる。

(質問等の例外)

第18条 第15条ただし書及び前条第3項の規定は、次の場合は適用しないことができる。

(1) 年齢、心情その他の事情を考慮して支障がないと判断される場合

(2) 立会人を置くことにより事実の供述が得られないと判断される場合

(照会)

第19条 消防長は、関係のある官公署に対し必要事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(様式第2号)により行うものとする。

(資料の提出)

第20条 消防長は、関係のある者に調査上必要な資料の提出を求める場合は、資料提出命令書(様式第3号)により提出を命ずるものとする。

(資料の保管書及び資料の保管)

第21条 消防長は、前条により資料が提出された場合は、提出者に対し資料保管書(様式第4号)を交付しなければならない。

2 提出資料には、それぞれ保管票(様式第5号)を付し、資料保管台帳(様式第6号)に記載し保管しておかなければならない。

3 保管書を交付した資料で、保管の必要がなくなったときは、提出者に対して保管書と引換えにこれを還付しなければならない。

(鑑定)

第22条 消防長は、保管した資料について鑑定を必要と認める場合は、関係機関又は学識経験者に依頼することができる。

2 前項の鑑定を依頼する資料のうち提出者が所有権を放棄しないものについては、鑑定処分承諾書(様式第7号)により承諾を得ておかなければならない。

3 試験又は、鑑定の依頼をするときは、試験(鑑定)依頼書(様式第8号)により行うものとする。

(報告)

第23条 消防長は、関係者に調査上必要な報告を求める場合は、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、報告命令書(様式第9号)により報告を命ずるものとする。

(火災原因)

第24条 調査員は、出火原因、延焼経路及び避難状況並びに消防用設備等の活用状況について、火災出場時における見分、現場見分、関係者等の供述、鑑定、資料等を総合的に検討し、科学的に考察を加えて明らかにしておかなければならない。

(出火原因の分類)

第25条 出火原因分類は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号以下「取扱要領」という。)によるものとする。

第4章 火災損害調査

(り災物件の検査)

第26条 調査員は、火災現場において関係者等から説明を得て、火災により破損され、又は破壊された財産の状況を詳細に検査をしなければならない。

(り災申告書)

第27条 消防長は、調査上必要と認める場合は、り災した消防対象物の関係者に、次の各号のり災申告書の提出を求めるものとする。

(1) 不動産り災申告書(様式第10号)

(2) 動産り災申告書(様式第11号)

2 前項のり災申告書を求めることができない場合又は、被害が軽微で、その必要がない場合は、火災損害状況調書(様式第12号)を作成するものとする。

(損害額の算定)

第28条 調査員は、現場の調査結果及びり災申告書又はり災状況調書をもとに、火災報告取扱要領に規定する「損害額の算出方法」に従い損害額を適正に決定しなければならない。

第5章 書類の作成

(調査書類の作成)

第29条 調査員は、調査終了後、次の各号の書類を作成しなければならない。

(1) 火災調査書(様式第13号)

(2) 火災出場における見分調書(様式第14号)

(3) 実況見分調書(様式第15号)

(4) 質問調書(様式第16号)

(5) 火災原因判定書(様式第17号)

(6) 損害調査書(様式第18号)

(7) 建物・収容物損害明細書(様式第19号)

(8) 車両・船舶・航空機・林野・その他の損害明細書(様式第20号)

(9) 防火管理者等調査書(様式第21号)

(10) 死傷者調査明細書(様式第22号)

(11) 火災関係図及び火災現場写真一式

2 消防長は、原因判定がはっきりした火災で刑事、民事上において関与がないと判断されるときは、前項に規定する書類の一部を省略した、次の各号による調査書類を作成することができる。

(1) 火災調査書(様式第13号)

(2) 火災原因判定書(様式第17号)

(3) 火災関係図及び火災現場写真一式

(火災調査書の提出)

第30条 署長は、前条第1項の規定により作成した書類及び第27条の規定により受理したり災申告書、若しくはり災状況調査書を添付し、火災調査書を作成し、火災覚知の日から起算して30日以内に消防長に提出しなければならない。

第6章 雑則

(書類等の保存)

第31条 消防長は、前条の規定により提出された火災調査書類を原本として保存しておかなければならない。

2 第16条の規定により撮影したフィルムは、これを整備し保管しておかなければならない。

第32条 消防長は、官公署から第29条の規定により作成した書類について、照会があった場合は、その抄本を送付することができる。

(り災証明書の交付)

第33条 消防長は、火災の損害を受けた者からり災の証明を求められたときは、り災証明願(様式第23号)を提出させ、第27条のり災申告書と照会し支障ないと認めたときは、り災証明書(様式第24号)を交付するものとする。

第34条 この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成25年8月26日消本訓令第4号)

この訓令は、平成25年8月26日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

かすみがうら市消防本部火災調査規程

平成18年2月20日 消防本部訓令第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年2月20日 消防本部訓令第17号
平成25年8月26日 消防本部訓令第4号
平成28年3月31日 消防本部訓令第7号