○かすみがうら市消防本部救急業務規程

平成18年2月20日

消防本部訓令第18号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 隊の構成(第3条―第8条)

第3章 救急自動車(第9条―第11条)

第4章 救急活動(第12条―第33条)

第5章 医療機関等(第34条・第35条)

第6章 救急調査(第36条)

第7章 救急検討会等(第37条・第38条)

第8章 普及業務(第39条)

第9章 救急活動記録及び報告等(第40条―第47条)

第10章 救急自動車の取扱い(第48条・第49条)

第11章 救急業務計画(第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の2の規定に基づく救急業務の円滑な運営を図るための必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 救急事故とは、法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定める救急業務の対象(別表第1)である事故をいう。

(2) 救急現場とは、救急業務の対象となる傷病者のある場所をいう。

(3) 救急活動とは、救急業務を行うための行動又は医療用資器材等を輸送する行動で救急隊の出場から帰署までの一連の行動をいう。

(4) 医療機関とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に定める病院及び診療所をいう。

(5) 救急資器材とは、観察用、呼吸・循環管理用、創傷等保護用、保温・搬送用、看護用、消毒用、救出用及びその他救急業務等を行うために必要な資器材をいう。

第2章 隊の構成

(救急隊の編成等)

第3条 救急隊は、救急隊員及び救急自動車をもって構成する。

(救急隊員)

第4条 消防長は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項又は令第44条第5項各号に該当する者の中から救急隊員(以下「隊員」という。)を、指定するものとする。

(救急隊長)

第5条 隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

2 隊長は、消防士長以上の階級にあるものをあて、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の訓練)

第6条 消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(訓練の区分)

第7条 訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次の各号によるものとする。

(1) 基本訓練とは、救急隊員として救急活動に必要な基本的技術を体得するために行うもの

(2) 総合訓練とは、救急隊として救急活動全般に対応できる活動能力の向上を図るために行うもの

(3) 普及技能訓練とは、普及業務に必要な指導能力を養うために行うもの

(隊員の服装)

第8条 隊員は、救急業務を実施する場合は、かすみがうら市消防吏員服制規則(平成18年かすみがうら市規則第7号)に定める保安帽、救急服を着用するものとし、更に感染防護服を着用するものとする。

第3章 救急自動車

(救急自動車の要件)

第9条 救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合するもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 隊員3人以上及び傷病者2人以上を収容し、かつ、第11条に定めるものを積載できる構造のものである。

(2) 4輪自動車であること。

(3) 傷病者を収容する部分の大きさは、次のとおりであること。

 長さ1.9メートル、幅0.5メートル以上のベット1台以上及び担架2台以上を収納し、かつ、隊員が業務を行うことができる容積を有するものであること。

 室内の高さは、隊員が業務を行うに支障のないものであること。

(4) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(5) 適当な防音、換気及び保温のための装置を有するものであること。

(6) その他救急業務を実施するために必要な構造及び設備を有するものであること。

2 救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する高規格救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第10条 救急車の側面には、「かすみがうら市消防本部」と消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条 救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(1) 応急処置等に必要な資器材で別表第2に掲げるもの

(2) 通信、救出等に必要な資器材で別表第3に掲げるもの

2 消防長は、救急自動車には、前項に定めるもののほか、別表第4に掲げる資器材を備えるよう努めるものとする。

第4章 救急活動

(救急隊の原則)

第12条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急隊員の心得)

第13条 救急業務に従事する救急隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 救急業務に関する関係法令の規定を厳守すること。

(2) 救急業務の特殊性を十分自覚し救急技術の向上に努めること。

(3) 常に身体及び服装の清潔保持に努めるものとする。

(4) 傷病者に対しては、懇切丁寧を旨として患者にしゅう恥又は不快の念を抱かせないよう努めること。

(救急隊の出場)

第14条 消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ直ちに救急隊を出場させなければならない。

(観察及び判断)

第15条 観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(救急処置の実施)

第16条 救急処置は、傷病者を医療機関に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に、救急隊員の行う応急処置等の基準に基づき行うものとする。

(医師の協力要請)

第17条 医師の救急現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(1) 傷病者の状態から、搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助に当たり医療を必要とする場合

(救急現場付近にある者への協力要請)

第18条 救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し、協力を求めることができるものとする。

(医療機関の選定)

第19条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速かに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第20条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は、搬送しないことができるものとする。

(傷病者の搬送制限)

第21条 傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

2 傷病者が明らかに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に定める1類感染症、2類感染症のうちコレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス及び新感染症、指定感染症の一部(感染症法第21条が準用される感染症)である場合は、搬送しないものとする。

(転院搬送)

第22条 現に医療機関にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師又は看護師(以下「医師等」という。)を同乗させるものとする。ただし、医師等が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送途上における相当な措置を講じた場合に限り、医師等を同乗させないで搬送することができる。

(関係者の同乗)

第23条 隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第24条 医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請のあった場合には、輸送することができるものとする。

(隊長の任務)

第25条 隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、隊員を指揮して本章に規定する救急活動の基本事項に基づき、適正な救急活動に当たるものとする。

(隊員の任務)

第26条 隊員は、隊長を補佐し、効果的な救急活動を行うものとする。

(安全管理)

第27条 署長は、救急活動、普及業務及び訓練の実施に際しては、隊員の安全管理に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第28条 救急現場における安全管理の主体は、隊員とする。

2 隊長は、救急現場の特性に応じた安全管理体制を早期に確立するとともに、隊員を指揮して傷病者及び協力者等の安全保持に努めるものとする。

3 隊員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、救急現場における安全監視、危険要因の排除及び行動規制等に配意して危害防止に努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第29条 この訓令における救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第30条 署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第31条 隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(警察機関への連絡)

第32条 隊長は、救急業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、警察機関に連絡を取るものとする。

(1) 傷病の原因に加害の疑いがあると認められるとき。

(2) 錯乱状態又はでい酔状態にあると認められるとき。

(3) 精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(4) その他隊長が必要と認められるとき。

(所持品の取扱い)

第33条 隊長は、傷病者、特に意識障害者等の救護に当たっては、その所持品の取扱いについて十分な配意を行うとともに、次の各号によるものとする。

(1) 搬送に際しては、遺留品の有無を点検すること。

(2) 身元確認のために所持品を調べる場合は、努めて警察官に依頼するか又は医師その他第三者の立会いの下に行うこと。

(3) 貴重品の取扱いは、特に慎重に行いやむを得ない場合に限って自ら保管するほかは、おおむね次の関係者の順に従ってその者に依頼する。この場合、救急活動記録票に所要の事項を記載し、かつ、受託者の署名を得ておくものとする。

 傷病者の近親者

 警察官

 立会いの医師

 その他適当と認められる者

第5章 医療機関等

(医療機関等との連絡)

第34条 消防長は、区域内の医療機関、医師会、保健所等と救急業務の実施について常に密接な連絡を取るものとする。

(医療機関の調査)

第35条 消防長は、法第2条第9項に定める救急病院及び救急診療所の認定に伴う調査については、医療機関の更新等に伴う事務処理要領に基づき実施する。

第6章 救急調査

(救急調査)

第36条 消防長は、職員に管内救急調査を実施させ救急調査書(様式第1号)を作成し整理しておくものとする。

第7章 救急検討会等

(救急検討会)

第37条 消防長は、管内救急事故に対する救急検討会を次の各項に定めるところにより開催し、将来における救急活動の基としなければならない。

2 救急検討会は、消防長が必要と認めた場合実施する。

3 救急検討会の参加者は、出場救急隊の署長及び隊長とする。その他消防長が必要と認めた者とする。

(メディカルコントロール体制の構築)

第38条 消防長は、近隣消防本部及び関係医療機関と連携しメディカルコントロールについて協議を行い、当該地域における救急業務の高度化及び円滑化を図るため、次の業務を行うものとする。

(1) 救急救命士に対する指示及び救急救命士を含む救急隊員に対する指導・助言体制の強化に関すること。

(2) 救急活動の事後検証体制の構築に関すること。

(3) 救急救命士の再教育の充実に関すること。

(4) 傷病者受入に係る連絡体制の調整等救急搬送体制及び医療体制に関すること。

(5) その他必要と認める事項

第8章 普及業務

(普及業務)

第39条 消防長は、次の各号に掲げる業務(以下「普及業務」という。)を行うものとする。

(1) 傷病者を応急に救護するために必要な知識、技術の普及

(2) 救急車の適正利用の普及

(3) 救急業務に関する知識の普及啓もう

(4) 救急事故の予防に関する普及啓もう

第9章 救急活動記録及び報告等

(救急活動の記録)

第40条 隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票(様式第2号)又は茨城県病院前救護活動記録票(様式第2号の2)に傷病者の状態、氏名、年齢、性別、活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

2 隊員は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴し、救急活動記録票(様式第2号)又は茨城県病院前救護活動記録票(様式第2号の2)に記録しておくものとする。

(救急即報)

第41条 消防長は、次の一に該当する救急活動を行った旨の報告を受けたときは、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号。以下「即報要領」という。)に基づき県に対して報告しなければならない。

(1) 死者5人以上の救急事故

(2) 死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故

(3) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響の高い救急事故

2 消防長は、死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急事故で次の一に該当する救急活動を行ったときは、即報要領に従い県及び消防庁に対し報告をしなければならない。

(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急事故

(2) バスの転落等による救急事故

(3) ハイジャック及びテロ等による救急事故

(4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急事故

(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急事故

(月報報告)

第42条 署長は、月間の救急活動状況を翌月1日までに救急月報(様式第3号から様式第13号まで)により消防長に報告するものとする。

(市長への報告)

第43条 消防長は、月間の救急活動状況を翌月10日までに救急月報(様式第14号)により市長に報告するものとする。

(証人等の出頭報告)

第44条 署長は、実施した救急関係業務に関し、証人等として裁判所又は検察庁に出頭、供述又は資料の提出を求められたときは、事前に電話等により報告し、その後、証人等出頭報告書(様式第15号)により消防長に報告するものとする。

(救急活動記録票の閲覧)

第45条 署長は、救急活動記録票を部外者に閲覧させてはならない。ただし、次の各号の場合は、この限りでない。

(1) 根拠法規等を明示した公文書等による要請があった場合

(2) 警察官等の捜査上の必要による要請があった場合

(3) その他消防長が認めた場合

(救急証明)

第46条 消防長は、救急証明願(様式第16号)を受理した場合は、救急証明書(様式第17号)にて証明するものとする。

(救急統計)

第47条 消防長は、月間の救急統計システムにより入力し、統計を活用し、また、データを茨城県メディカルセンターに伝送する。

第10章 救急自動車の取扱い

(消毒)

第48条 署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

(消毒の標示)

第49条 署長は、前条第1号による消毒を実施したときは、その旨を消毒実施表(様式第18号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

第11章 救急業務計画

(救急業務計画)

第50条 消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

2 消防長は、毎年1回以上前項に定める計画に基づく訓練を行うものとする。

附 則

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成19年6月29日消本訓令第5号)

この訓令は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日消本訓令第6号)

この訓令は、平成22年7月30日から施行する。

附 則(平成27年1月30日消本訓令第1号)

この訓令は、平成27年1月30日から施行する。

附 則(平成30年8月1日消本訓令第2号)

この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

救急事故等の種別

区分

種別

摘要

不慮の事故

交通事故

すべての交通機関相互の衝突及び接触又は単一事故若しくは歩行者が交通機関と接触したことなどによる事故をいう

火災事故

火災現場において直接火災に起因して生じた事故をいう

運動競技事故

運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を実施している者、審判員及び関係者等の事故(ただし、観覧中の者が直接に運動競技用具等によって負傷した者は含み、競技場内の混乱による事故等は含まない。)をいう

自然災害事故

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、雪崩、地すべりその他異常な自然現象に起因する災害による事故をいう

水難事故

水泳中の溺者又は水中転落等による事故をいう

労働災害事故

各種工場、事業所、作業所、工事現場等において就業中発生した事故をいう

一般負傷

他に分類されない不慮の事故をいう

故意の事故

自損行為

故意に自分自身に障害等を加えた事故をいう

加害

故意に他人によって傷害等を加えられた事故をいう

疾病

急病

疾病によるもので救急業務として行ったものをいう

その他

転院搬送

第22条第1項によるもの

医師搬送

第17条によるもの

医薬資器材等輸送

第24条によるもの又は救急現場へ救急資器材等

その他

上記の種別に分類不能のもの並びに誤報及びいたずらをいう

備考

1 種別は、救急隊の出場の対象となった事故等の主たる事象により分類する。

2 1により判断し得ない場合は、医師の診断した主たる傷病名により分類する。

別表第2(第11条関係)

分類

品名

観察用資器材

体温計

検眼ライト

呼吸・循環管理用資器材

自動式人工呼吸器一式

手動式人工呼吸器一式

心肺そ生用背板

酸素吸入器一式

吸引器一式

創傷等保護用資器材

副子

三角巾

包帯

ガーゼ

ばんそうこう

止血帯

タオル

保温・搬送用資器材

担架

まくら

敷物

保温用毛布

雨おおい

消毒用資器材

噴霧消毒器

その他の消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

氷のう・水枕

臍帯クリップ

はさみ(1組)

ピンセット(1組)

手袋

マスク

膿盆

汚物入

手洗器

洗眼器

その他必要と認められる資器材

備考 自動式人工呼吸器一式には、自動式人工呼吸器、開口器、舌鉗子、舌圧子、エアーウェイ、バイトブロック、酸素吸入用鼻孔カテーテル及び酸素ボンベを含むものとし手動式人工呼吸器一式及び酸素吸入器一式に含まれる資器材と重複するものは共用できるものとする。

別表第3(第11条関係)

分類

品名

通信用資器材

車載無線機

救出用資器材

救命浮環

救命綱

万能斧

その他の資器材

保安帽

救急かばん

警笛

懐中電灯

その他必要と認められる資器材

別表第4(第11条関係)

分類

品名

観察用資器材

血圧計

聴診器

血中酸素飽和度測定器

心電図

呼吸・循環管理用資器材

経鼻エアーウェイ

喉頭鏡

マギール鉗子

ショック・パンツ

自動式心マッサージ器

自動体外式除細動器

輸液・薬剤セット一式

ラリンゲアルマスク・ツーウェイ

チューブ等

通信用資器材

心電図伝送装置

携帯電話

その他の資器材

在宅療法継続用資器材

その他必要と認められる資器材

備考 自動式心マッサージ器及び心電図伝送装置は、地域の実情に応じて備えるものとする。

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かすみがうら市消防本部救急業務規程

平成18年2月20日 消防本部訓令第18号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年2月20日 消防本部訓令第18号
平成19年6月29日 消防本部訓令第5号
平成22年7月30日 消防本部訓令第6号
平成27年1月30日 消防本部訓令第1号
平成30年8月1日 消防本部訓令第2号