○かすみがうら市消防本部救助業務規程

平成18年2月20日

消防本部訓令第20号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救助隊(第3条―第5条)

第3章 教育訓練(第6条・第7条)

第4章 救助活動等(第8条―第17条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2の規定に基づき、救助業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 救助活動とは、災害により生命又は身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することのできない者についてその危険を排除し、又は安全な状態に救出することにより、法の規定による人命の救助を行うことをいう。

(2) 救助業務とは、救助活動その他救助に関する業務をいう。

(3) 特別救助隊とは、隊員5人以上で編成し、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)別表第1及び別表第2に定める救助器具及び当該救助器具を積載することができる救助工作車1台を備えた消防隊をいう。

(4) 救助隊とは、隊員おおむね5人以上で編成し、省令別表第1に定める救助器具及び当該救助器具を積載することができる救助工作車又は消防用自動車1台を備えた消防隊をいう。

第2章 救助隊

(救助隊等の配置)

第3条 特別救助隊及び救助隊(以下「救助隊等」という。)は消防署に配置する。

2 特別救助隊は西消防署に配置し、救助隊を東消防署に配置する。

(救助隊員の任命等)

第4条 救助隊等の隊員(以下「救助隊員」という。)は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)第6条の規定に基づく救助隊員の資格を有する消防職員のうちから、消防長が任命する。

2 特別救助隊に隊長を置き、消防司令補以上の階級にある者をもって充てる。

3 特別救助隊に副隊長を置き、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

4 救助隊に隊長を置き、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

5 救助隊に副隊長を置き、消防副士長以上の階級にある者をもって充てる。

(隊員の服装)

第5条 救助隊員は、かすみがうら市消防吏員服制規則(平成18年かすみがうら市規則第7号)に定められた服装を着用するものとする。

第3章 教育訓練

(教育訓練)

第6条 消防長は、救助隊員を消防大学校、茨城県立消防学校その他専門機関に派遣して、救助隊員に対し救助業務に関し必要な教育訓練を受けるよう努めなければならない。

2 消防署長(以下「署長」という。)は、救助隊員に対し救助活動に関し必要な知識及び技術の習得をさせるとともに、体力の向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。

(安全管理)

第7条 署長は、救助業務を実施するにあたっては、かすみがうら市消防本部安全管理規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第7号)に基づき、救助隊員の安全確保に万全を期さなければならない。

第4章 救助活動等

(出場)

第8条 消防長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は、災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、直ちに救助隊等を出場させなければならない。

2 消防長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、救助隊等を管轄区域外へ出場させることができる。

(救助活動の指揮)

第9条 救助活動の指揮は、特別救助隊の隊長が行う。

2 火災現場等における救助活動の指揮は、当該現場における最上級者が行う。

3 多数の傷病者が発生した場合における救助活動の指揮は、消防長又は署長が行う。

(現場活動)

第10条 隊長は、救助活動現場において速やかに情報収集を行い、救助隊等の任務を的確に判断し、適切な救助活動を行うものとする。

(他の隊との連携)

第11条 救助隊等は、救助活動にあたっては、消防隊及び救急隊と緊密な連携のもとに活動しなければならない。

2 隊長は、火災現場等において、救助活動が必要ないものと判断した場合には、隊員を消火活動その他の活動に従事させるものとする。

(救助活動の中断)

第12条 消防長又は署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化及び天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予想される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(救助調査)

第13条 署長は、救助活動を円滑に行うため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 災害が発生した場合に救助活動の実施が困難と予想される建築物その他の工作物等の位置、構造及び進入方法

(3) その他消防長が必要と認める事項

(救助器具等の保全)

第14条 救助工作車及び救助器具の保全については、かすみがうら市消防本部警防規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第16号)の規定に基づき行うものとする。

(活動報告)

第15条 隊長は、救助活動を行ったときは、救助活動報告書(様式第1号)により速やかに署長を経て消防長に報告しなければならない。

(救助即報)

第16条 消防長は、次の一に該当する事故の救助活動を行ったときは、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号。以下「即報要領」という。)に基づき県に対して報告しなければならない。

(1) 要救助者が5人以上の救助事故

(2) 覚知から救助完了までの所要時間が5時間以上を要した救助事故

(3) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救助事故

2 消防長は、死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救助事故で次の一に該当する事故の救助活動を行ったときは、即報要領に従い県及び消防庁に対して報告をしなければならない。

(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救助事故

(2) バスの転落等による救助事故

(3) ハイジャック及びテロ等による救助事故

(4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における事故

(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

(書類等)

第17条 救助隊等は、次に掲げる書類等を備えるものとする。

(1) 救助隊員名簿(様式第2号)

(2) 救命索発射銃使用記録簿(様式第3号)

附 則

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日消本訓令第30号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月8日消本訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日消本訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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平成18年2月20日 消防本部訓令第20号

(平成28年4月1日施行)