○火気使用設備等の点検及び整備に係る「必要な知識及び技能を有する者」の指定

平成18年2月20日

消防本部告示第7号

1 条例第2条第2項第3号(条例第2条の2第2項第2条の3第2項第2条の4第2項第3条第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第6条の2第2項第7条第7条の2第7条の3及び第8条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技術を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

ア 財団法人日本石油燃焼機器保守協会(昭和50年11月25日に財団法人日本石油燃焼機器保守協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者(石油燃焼機器点検整備士)

イ ボイラー及び圧力安全容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第3条第2項第7条及び第7条の2において条例第2条第2項第3号を準用する場合に限る。)

(2) 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

ア 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

2 条例第10条第1項第9号(条例第10条第3項条例第10条の2第2項第11条第2項及び第3項第12条第2項及び第4項第13条第2項第14条第2項並びに第15条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技術を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

ア 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

ウ 社団法人日本内燃力発電設備協会(昭和51年3月18日に社団法人日本内燃力発電設備協会という名称で設立された法人をいう。)が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第11条第2項及び第3項において条例第10条第1項第9号を準用する場合に限る。)

エ 社団法人電池工業会(昭和47年9月5日に社団法人日本蓄電池工業会という名称で設立された法人をいう。)が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第12条第2項及び第4項において条例第10条第1項第9号を準用する場合に限る。)

オ 社団法人全日本ネオン協会(昭和43年10月31日に社団法人全日本ネオン協会という名称で設立された法人をいう。)が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第13条第2項において条例第10条第1項第9号を準用する場合に限る。)

3 条例第17条第1項第13号に規定する必要な知識及び技術を有する者は、次に掲げる者又は当該機具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技術を有する者とする。

財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者(石油燃焼機器点検整備士)

附 則

この告示は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成20年10月31日消本告示第2号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日消本告示第1号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

火気使用設備等の点検及び整備に係る「必要な知識及び技能を有する者」の指定

平成18年2月20日 消防本部告示第7号

(平成24年12月1日施行)

体系情報
第14編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成18年2月20日 消防本部告示第7号
平成20年10月31日 消防本部告示第2号
平成24年9月28日 消防本部告示第1号