○かすみがうら市行政財産の使用料徴収条例

平成18年3月24日

条例第25号

かすみがうら市行政財産の使用料徴収条例(平成17年かすみがうら市条例第56号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条 使用料は年額により定めるものとし、別表第1左欄に掲げる行政財産の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める方法により算定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、使用期間が1年未満の場合又はその期間に1年未満の端数がある場合の当該1年未満の期間に係る使用料は、次の各号に掲げる部分に係る使用料について、当該各号に定める方法により算出した額の合計額とする。

(1) 1年未満の月数の部分に係る使用料 月割計算により算出した額

(2) 1月未満の日数の部分に係る使用料 使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に当該1月未満の日数を乗じて得た額

3 前2項の規定にかかわらず、電柱、看板、ガス管、水道管、下水道管その他これらに類する物を設置するときの使用料の額は、別表第2のとおりとし、次に定めるところにより算出する。

(1) 使用期間が1年未満の場合又はその期間に1年未満の端数がある場合は、月割により計算し、なお、1月未満の端数がある場合は、1月として計算する。

(2) 使用の面積が1平方メートル未満であるとき又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、当該1平方メートル未満の面積は、1平方メートルとして計算する。

(3) 使用の長さが1メートル未満であるとき又はその長さに1メートル未満の端数があるときは、当該1メートル未満の長さは、1メートルとして計算する。

4 1件の使用料の総額が100円に満たない場合の使用料は、100円とする。

(必要経費)

第3条 使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(1) 電気料

(2) 水道、下水道及びガス料金

(3) 火災保険料

(4) 清掃に要する経費

(5) 暖冷房に要する経費

(6) その他必要な経費

(使用料の納付義務者及び納付)

第4条 使用を許可された者は、使用前にその使用料の全額を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条 土地又は建物の使用目的が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第3条に規定する必要経費の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益的団体がその事務又は業務のために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(使用料の還付)

第6条 既に納入した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 使用者の責任でない事由により使用を中止させ、又は使用許可を取り消したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第37号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

行政財産の区分

使用料の算定方法

土地

(当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価額)×(4/100)×(使用面積/延面積)

建物

(1) 建物の全部を使用する場合

(当該建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価額)×(6/100)}×108/100+(建物の敷地として使用している土地の面積について前項の方法により算出した土地使用料に相当する額)

(2) 建物の一部を使用する場合

(当該建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価額)×(6/100)×(使用床面積/延床面積)}×108/100+(建物の使用床面積に相当する土地について前項の方法により算出した土地使用料に相当する額)

別表第2(第2条関係)

種類

単位

使用料年額(円)

備考

電柱類(本柱、支柱、支線柱、支線、H柱、2脚以下の鉄塔等)

1,500

H柱、2脚の鉄塔等は、本柱の2本分とみなす。

架空管類

メートル

220

電線類を除く。

鉄塔類

平方メートル

1,840

 

軌道施設類

平方メートル

2,430

 

井戸

3,420

 

地下埋設物類

外口径

8センチメートル未満

メートル

80

ガス管及び水道管については、左の額の100分の50に相当する額とする。

外口径

8センチメートル以上15センチメートル未満

メートル

90

外口径

15センチメートル以上30センチメートル未満

メートル

180

外口径

30センチメートル以上100センチメートル未満

メートル

340

外口径

100センチメートル以上

メートル

720

広告アーチ類

12,480

 

広告塔類

12,480

 

ネオン広告付街灯柱類

1,360

 

広告板及び看板類

他のものに添加するもの

高さ6メートル未満

幅50センチメートル未満

870

 

幅50センチメートル以上

1,240

 

高さ6メートル以上

幅50センチメートル未満

700

 

幅50センチメートル以上

1,020

 

その他のもの

幅50センチメートル未満

3,420

 

幅50センチメートル以上

5,000

 

標識類

700

 

地下施設類

平方メートル

1,030

 

物干場類

平方メートル

90

 

特別高圧電力線の線下敷

平方メートル

別表第1の土地区分で算定した額の100分の50に相当する額

 

かすみがうら市行政財産の使用料徴収条例

平成18年3月24日 条例第25号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月24日 条例第25号
平成19年12月26日 条例第46号
平成25年12月27日 条例第37号