○かすみがうら市居宅介護サービス利用者負担額助成要綱

平成18年2月20日

告示第115号

(目的)

第1条 この告示は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)で低所得のものが、指定居宅サービス等(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する指定居宅サービス、法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスをいう。以下同じ。)を受けたときに当該指定居宅サービス等を提供した指定居宅サービス事業者等(指定居宅サービス等を行う事業者をいう。)に支払うこととなる利用者負担額の一部を助成することに関し必要な事項を定め、低所得の居宅要介護被保険者等の経済的負担を軽減することにより居宅サービスの利用の促進を図るとともに、居宅要介護被保険者等の生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「利用者負担額」とは、居宅要介護被保険者等の居宅介護サービス費区分支給限度基準額又は介護予防サービス費区分支給限度基準額以内の指定居宅サービス等に要した費用の額について、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に基づき算定した費用の額から、法第41条若しくは第53条の規定に基づき支給される居宅介護サービス費の額若しくは介護予防サービス費の額又は法第42条若しくは第54条の規定に基づき支給される特例居宅介護サービス費の額若しくは特例介護予防サービス費の額を控除した額で、当該居宅要介護被保険者等が負担すべきものをいう。

(対象サービス)

第3条 助成の対象となる指定居宅サービス等(以下「対象サービス」という。)は、法第8条第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項及び第12項のサービスをいう。

(対象者)

第4条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、居宅要介護被保険者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(1) その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者

(2) 地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が0円以下である者

(助成額)

第5条 助成する額は、利用者負担額に4分の1を乗じて得た額に相当する額とする。

2 前項の助成する額については、他の制度等による交付金、補償金、賠償金等がある場合、当該助成がなかったものとした額に4分の1を乗じて得た額から当該助成額を差し引いて得た額とする。

3 第1項の助成する額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

4 かすみがうら市社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業実施要綱(平成18年かすみがうら市訓令第12号)に基づき利用者負担の減額を受けている者が、対象サービスと同一の種類の当該減額の対象となるサービスを受けた場合には、当該サービスに係る利用者負担額並びに平成14年4月15日老老発第0415001号厚生労働省老健局老人保健課長通知による改正後の保険優先公費の一覧に掲げられている給付対象に係る利用者負担額については助成の対象としない。

(申請)

第6条 対象サービスを利用した被保険者が助成を受けようとするときは、居宅介護サービス利用者負担額助成申請書(様式第1号)に、対象サービスの利用者負担に係る領収証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、対象サービスを利用した月の翌月以降に、1月分の対象サービスについて一括して行うものとする。

3 第1項の申請をする権利は、対象サービスを利用した月の3月後の初日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。

(決定)

第7条 市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、居宅介護サービス利用者負担額助成決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 助成金の額の確定の通知は、前項の通知によりなされたものとみなす。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第8条 対象者が、利用者負担額について法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けることができる場合における助成は、当該高額介護サービス費等の支給を受けた後の対象者の負担となった額に対して行うものとする。この場合において、第5条の規定の適用については、同条中「利用者負担額」とあるのは、「利用者負担額から高額介護サービス費等の額を控除して得た額」と読み替えるものとする。

(助成の制限)

第9条 対象サービスを利用した被保険者が介護保険料を滞納しているとき、又は法第21条に規定する損害賠償請求権の取得をしたときは、この告示による助成は行わない。

(助成の取消し等)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により利用者負担額の助成の決定を受けた者があるときは、当該決定を取り消し、その者が受けた助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、居宅介護サービス利用者負担額助成取消通知書(様式第3号)により、当該取消しをされた者に通知するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第117号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後のかすみがうら市居宅介護サービス利用者負担額助成要綱第5条第1項及び第2項の規定は、平成18年4月分対象サービスから適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前のかすみがうら市居宅介護サービス利用者負担額助成要綱第3条の規定による対象サービスに対する助成を申請しようとする場合の助成額については、改正後のかすみがうら市居宅介護サービス利用者負担額助成要綱第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月8日告示第83号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月30日告示第49号)

この告示は、平成25年1月30日から施行する。

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かすみがうら市居宅介護サービス利用者負担額助成要綱

平成18年2月20日 告示第115号

(平成25年1月30日施行)