○かすみがうら市消防本部及び消防署事務決裁規程

平成18年2月20日

消防本部訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、消防長の権限に属する事務の決裁について、必要な事項を定め、事務執行の責任体制を確立し、事務運営の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 決裁 消防長又はその委任を受けた吏員が、その権限に属する事務の処理について、意思決定をすることをいう。

(2) 専決 消防長の権限に属する事務を、消防長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 消防長又は消防長の権限を専決する権限を有する者が、不在又は事故のとき、一時代わって決裁することをいう。

(4) 不在 旅行、休暇等の理由により、決裁責任者に差支えがあって、決裁できない状態にあることをいう。

(次長の専決事項)

第3条 次長は、次に掲げる事項のほか消防長が指定する事項を専決するものとする。この指定を行う場合には、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

(2) 課長及び消防署長の事務の引継ぎ

(3) 課長及び消防署長の年次休暇の承認及び週休日(勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替

(4) 課長及び消防署長の管外旅行届の承認

(課長の専決事項)

第4条 課長は、次に掲げる事項を専決するものとする。

(1) 所属職員の事務の引継ぎ

(2) 所属職員の4日以内の年次休暇の承認及び週休日の振替

(3) 所属職員の県内の宿泊を伴わない旅行命令及び復命の受理

(4) 所属職員の管外旅行届の承認

(5) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、夜間勤務命令、特殊勤務命令及び時間外勤務代休時間の指定

(6) 別表に定める事項

(7) 次の事項で疑義又は自由裁量の余地のないもの

 軽易な報告、申請、証明、照会、回答及び参考書類の交換

 定例的な願い、届け等の受理、経由及び副申

(8) 前各号に掲げるもののほか、主管に属する軽易と認められる事務の処理

(消防署長の専決事項)

第5条 消防署長は、次に掲げる事項を専決するものとする。

(1) 所属職員の事務の引継ぎ

(2) 所属職員の4日以内の年次休暇の承認

(3) 所属職員の県内の宿泊を伴わない旅行命令及び復命の受理

(4) 所属職員の週休日の割振り及び振替

(5) 所属職員の管外旅行届の承認

(6) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、夜間勤務命令、特殊勤務命令及び時間外勤務代休時間の指定

(7) 消防署における業務日誌等の検認

(8) 別表に定める事項

(9) 次の事項で疑義又は自由裁量の余地のないもの

 軽易な報告、申請、証明、照会、回答及び参考書類の交換

 定例的な願い、届け等の受理、経由及び副申

(10) 前各号に掲げるもののほか、主管に属する軽易と認められる事務の処理

(専決の制限)

第6条 この訓令に定めるものであっても、特命があるとき、又は専決権者において当該事務が重要若しくは異例と認められるときは、専決することができない。

(類推による専決)

第7条 この訓令に専決事項として定めのないものであっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この訓令に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第8条 この訓令により専決したもののうち、必要と認められるものについては、上司に報告しなければならない。

(代決)

第9条 決裁権者が不在又は事故のときは、次表に掲げる区分に応じ、第1順位者が代決し、第1順位者も不在又は事故のときは、第2順位者が代決する。

決裁区分

代決権者

第1順位

第2順位

消防長

次長

消防総務課長

課長

課長補佐(課長補佐が2人以上の場合には、あらかじめ課長が指定する課長補佐)

主管係長

消防署長

副署長(副署長が2人以上の場合には、あらかじめ消防署長が指定する副署長)

主管係長

(代決の制限)

第10条 この訓令に定めるものであっても、特命があるとき、又は代決権者において当該事務が重要若しくは異例と認められるときは、代決することができない。

(代決文書の後閲又は報告)

第11条 この訓令により代決したものについては、速やかに決裁権者若しくは専決権者の後閲を受け、又は報告しなければならない。

(合議)

第12条 この訓令により職務を遂行するときは、当該事務の処理に直接関係のある課長に、合議を行わなければならない。

附 則

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年3月28日消本訓令第23号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月8日消本訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月29日消本訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日消本訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日消本訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第4条・第5条関係)

分掌事項別専決基準表

専決区分

専決事項

消防総務課長

1 公印の保管及び取扱処理

2 文書及び図書の整理保存

3 かすみがうら市事務決裁規程(平成17年かすみがうら市訓令第4号)第5条に定める財務関係事項に係る課長共通の専決事項

4 情報の公開の可否の決定

5 個人情報の開示、訂正及び削除の決定

予防課長

1 火災予防条例第42条に規定する防火対象物の使用開始届の受理

ただし、延面積1000平方メートル未満の防火対象物

2 消防法第9条の2第1項及び同条第2項に規定する圧縮アセチレンガス等の使用開始(廃止)届の受理

3 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第74条第1項に規定する通報の受理

4 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第87条第1項に規定する通報の受理

5 かすみがうら市消防本部危険物事務処理規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第12号。以下「危険物規程」という。)第20条及び第21条に規定する製造所等の届出の受理

6 危険物規程第25条に規定する移動タンク貯蔵所の位置の変更通知

消防署長

1 消防法令第8条第2項に規定する防火管理者の選任等の届出の受理

2 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第3条第1項に規定する消防計画作成(変更)届の受理

3 火災予防条例第43条から第45条に規定する届出の受理

4 警防調査の執行

5 火災り災証明及び救急証明の交付

6 救急原票の検認

かすみがうら市消防本部及び消防署事務決裁規程

平成18年2月20日 消防本部訓令第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年2月20日 消防本部訓令第2号
平成18年3月28日 消防本部訓令第23号
平成19年3月8日 消防本部訓令第2号
平成22年1月29日 消防本部訓令第1号
平成22年3月30日 消防本部訓令第3号
平成23年3月31日 消防本部訓令第4号