○かすみがうら市市税等徴収嘱託員設置要綱

平成18年3月28日

訓令第18号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市税及び国民健康保険税徴収事務の効果的運営を図るため、かすみがうら市市税等徴収嘱託員(以下「徴収嘱託員」という。)を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条 徴収嘱託員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 市税等(市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税をいう。以下同じ。)の徴収に関すること。ただし、滞納者の要請があった場合、かすみがうら市が賦課する使用料及び負担金についても徴収することができる。

(2) 市税等の口座振替の促進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市税等に関し市長が指示する事項。

(委嘱)

第3条 徴収嘱託員は、前条の職務の遂行に適すると認められる者のうちから市長が委嘱する。

2 徴収嘱託員の委嘱期間は委嘱の日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、市長が特に期間を定めた場合はこの限りでない。

(身分保証書等の届出)

第4条 徴収嘱託員として委嘱を受けた者は次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 身元保証書(様式第1号)

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 徴収嘱託員は、前項の書類の記載事項に変更があった場合、直ちにその旨を市長に届けなければならない。

(身分)

第5条 徴収嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(勤務区域)

第6条 徴収嘱託員は、第2条の職務を行うに当たって、市長が指定した区域を担当する。

2 徴収嘱託員は、前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、前項の区域以外の区域においても、その職務を行わなければならない。

(服務)

第7条 徴収嘱託員は、その職務を自覚し、常に誠実かつ公正にこれを遂行しなければならない。

2 徴収嘱託員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。その職を退いた後も、また同様とする。

3 徴収嘱託員は、その職務を遂行するに当たっては、この訓令に定めるもののほか、関係法令を遵守し、かつ、市長の指示に従わなければならない。

(研修)

第8条 徴収嘱託員は、4月、6月、8月、10月、12月及び2月に職務に必要な研修を受けなければならない。

(報酬等)

第9条 徴収嘱託員に対する報酬は、かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第43号)別表第1に定めるところにより算定して得た額とする。

2 報酬は、当月分を翌月21日に支給する。

3 前項の場合において、その支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支払日とする。

4 前2項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情により、前2項の規定により難いと認める場合は、その支給を変更することができる。

(手当等の支給)

第10条 前条の報酬の他に次の各号の手当等を支給する。

(1) 研修手当 1回 2,000円

(2) 口座振替手当 1件 1,000円

(3) 訪問手当 1戸 50円

(4) 費用弁償 1ヶ月 10,000円

(貸与品)

第11条 市長は、徴収嘱託員に対し、その職務を遂行するために必要と認める範囲内において物品を貸与する。

2 徴収嘱託員は、退職したときは、直ちに当該貸与品を市長に返還しなければならない。

(公務災害補償)

第12条 徴収嘱託員の公務災害補償については、市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)に定めるところによるものとする。

(辞職)

第13条 徴収嘱託員は、辞職しようとするときは、辞職しようとする日の1ヶ月前までにその旨を市長に申し出なければならない。

(解職)

第14条 市長は、徴収嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 職務を怠り、又は職務上指示若しくは命令に従わないとき。

(2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があると認められるとき。

(4) 徴収嘱託員としての適正を欠いたとき。

(5) 第7条に規定する服務に違反したとき。

(損害賠償の義務)

第15条 徴収嘱託員は、職務の遂行に当たって、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(徴収嘱託員証)

第16条 徴収嘱託員は、職務の遂行に当たっては、徴収嘱託員証(様式第3号)を携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

2 徴収嘱託員は、辞職又は解職されたときは、直ちに徴収嘱託員証を市長に返還しなければならない。

(その他)

第17条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(かすみがうら市市税徴収嘱託員設置要綱の廃止)

2 かすみがうら市市税徴収嘱託員設置要綱(平成17年かすみがうら市訓令第31号)は、廃止する。

(かすみがうら市国民健康保険税徴収嘱託員設置要項の廃止)

3 かすみがうら市国民健康保険税徴収嘱託員設置要項(平成17年かすみがうら市訓令第60号)は、廃止する。

附 則(平成19年11月21日訓令第45号)

この訓令は、平成19年11月21日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成21年3月27日訓令第19号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

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かすみがうら市市税等徴収嘱託員設置要綱

平成18年3月28日 訓令第18号

(平成21年4月1日施行)