○かすみがうら市市税等徴収嘱託員の自家用車の職務使用に関する取扱要項

平成18年3月28日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市市税等徴収嘱託員(以下「徴収嘱託員」という。)が自己の占有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項又は第3項に規定する自動車及び原動機付自転車(以下「自家用車」という。)の職務に使用することに関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「職務」とは、かすみがうら市市税等徴収嘱託員設置要綱(平成18年かすみがうら市訓令第18号)第2条に規定する職務をいう。

(使用賃借契約)

第3条 徴収嘱託員は、その職務に使用する自家用車について、市と指定私有自動車の職務使用に係る使用賃借契約書(別記様式)による契約を締結しなければならない。

(使用賃借契約の要件)

第4条 前条の規定による契約をすることができる自家用車は、次に掲げる要件をいずれも具備するものでなければならない。

(1) 整備状況が良好な自家用車であって、安全運行が確保できると認められるもの

(2) 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険又は責任共済の契約が締結されている自家用車

(3) 任意の自動車保険契約による保険(使用条件で業務使用が保険の対象となっているもので、対人賠償無制限、対物賠償無制限)が締結されている自家用車

(交通事故等の報告)

第5条 第3条の規定による契約をした自家用車(以下「準公用車」という。)を使用して職務中交通事故又はその他事故があったときは、徴収嘱託員は、市長に対し速やかにその状況を報告しなければならない。

(損害賠償等)

第6条 職務中の準公用車による交通事故(事故証明のある場合に限る。以下同じ。)により相手方に損害を与えた場合、当該相手方に対する損害賠償の責任は、市が負うものとする。ただし、市は、当該徴収嘱託員の準公用車について第4条第2号及び第3号で締結されている保険等を損害金の支払に充てるものとする。

(その他)

第7条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(かすみがうら市市税徴収嘱託員の自家用車の職務使用に関する要項の廃止)

2 かすみがうら市市税徴収嘱託員の自家用車の職務使用に関する要項(平成17年かすみがうら市訓令第32号)は、廃止する。

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かすみがうら市市税等徴収嘱託員の自家用車の職務使用に関する取扱要項

平成18年3月28日 訓令第19号

(平成18年4月1日施行)