○かすみがうら市消防本部患者等搬送事業の指導及び認定に関する要綱

平成18年3月28日

消防本部訓令第24号

第1 目的

この訓令は、かすみがうら市消防本部管轄区域内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

第2 用語の定義

この訓令における用語の定義は、次に定めるところによる。

1 「患者等」とは、寝たきり老人、車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び傷病者等をいう。

2 「患者等搬送業務」とは、患者等を医療機関及び社会福祉施設等へ搬送するために必要な構造又は設備を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」)を使用し、患者等を搬送する業務をいう。

3 「患者等搬送事業者」とは、患者等搬送業務を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

4 「認定事業者」とは、第5の規定による認定を受けた患者等搬送事業者をいう。

5 「乗務員」とは、患者等搬送用自動車に乗務し、当該業務を従事する者をいう。

第3 指導

消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、次の基準により必要な指導をするものとする。

1 患者等の搬送業務の制限

(1) 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。

(2) 患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車及びパンフレットその他これらに類するものに「緊急の業務」を行っていると住民等に誤解を与えるような表示はしないこと。

(3) 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色灯を装備するなど救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

2 応急手当の実施

患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむをえない場合は、必要最小限度の応急手当を実施すること。

3 消防機関への通報等

患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(1) 患者等の搬送依頼時の内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合。なお、この場合は、併せて乗務員を派遣すること。

(2) 患者等の搬送依頼があった場所に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合。

(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合。

4 乗務員の要件

乗務員は、満18歳以上の者で、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)の交付を受けている者であること。

5 適任証の携帯

乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

6 運行体制

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行わせること。

ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

7 知識及び技術の維持管理等

(1) 乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術を向上させるため、積極的に研修訓練を実施させ、その結果を訓練等実施記録簿(様式第1号)に記録し、保存すること。

(2) 乗務員には、2年に1回以上第4に規定する患者等搬送乗務員定期講習を受講させること。

8 患者等搬送用自動車の要件

患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4) ストレッチャー及び車椅子等を確実に固定できる構造であること。

(5) 自動車電話又は無線機等、通信、連絡に必要な設備を有していること。

9 患者等搬送用自動車の表示

患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別紙1により行うものとする。

10 積載資器材

患者等搬送用自動車には、別紙2に掲げる資器材を備えること。

11 消毒の実施要領等

(1) 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

ア 定期消毒 毎月1回以上

イ 使用後消毒 毎使用後

(2) 消毒の実施要領は、別紙3によること。

(3) 医師から消毒について特別に指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

12 消毒の表示

前記11(1)アによる消毒をしたときは、その旨を消毒実施記録票(様式第2号)に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくものとする。

13 衛生・安全管理等

(1) 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。

(2) 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

第4 講習及び適任証の交付

1 講習の実施

消防長は、搬送業務に必要な知識、技術を乗務員に習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習及び患者等搬送乗務員定期講習(以下「講習」という。)を実施するものとする。

ただし、講習については、他の消防長と共同して実施し、又は他の団体に委託して実施することができる。

2 講習の実施基準等

前記1の講習の実施基準等については、別紙4による。

3 適任証の交付

消防長は、下記(1)及び(2)の該当者に対し、適任証(様式第3号)を交付するものとする。

(1) 患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者

(2) 別紙5に掲げる前記(1)の者と同等以上の知識及び技術を有する者(以下「特例適任者」という。)として消防長が認めた者

4 適任証の有効期間

適任証の有効期間は、2年間とする。ただし、第4で規定する患者等搬送乗務員定期講習を受けた者については更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

5 講習等に関する事務手続き

講習に関する事務処理及び適任証の交付(再交付)手続きは、別に定めるところによる。

第5 認定等

1 認定の対象となる患者等搬送事業者

(1) 一般旅客自動車運送事業免許取得者

(2) 一般乗用(患者等搬送限定)旅客自動車運送事業免許取得者

(3) 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得者

(4) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(5) 無償自動車運送事業の届出者

2 認定

消防長は、別紙6の認定基準に適合する患者等搬送事業者に対し、別紙7の遵守義務を履行することを条件に、患者等搬送事業者として認定するものとする。

3 認定の申請

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第4号)に乗務員名簿(様式第5号)及び患者等搬送用自動車届(様式第6号)を添付して当該事業所を管轄する消防長に提出し、認定を申請するものとする。

4 認定の審査

消防長は、前記3の申請内容を認定審査基準表(様式第7号)等に基づき審査するものとする。

5 認定証等の交付

(1) 消防長は、認定審査基準に適合していると認めたときは、認定事業者台帳(様式第8号)を作成するとともに認定(不認定)結果通知書(様式第9号)を送付し、速やかに認定証(様式第10号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)(以下「認定証等」という。)を患者等搬送事業者に交付するものとする。

(2) 消防長は、審査の結果、認定しなかったときは、その理由を付し認定(不認定)結果通知書を送付するとともに、患者等搬送事業者を認定審査基準に適合するように指導するものとする。

(3) 消防長は認定証等の交付を行うときは、患者等搬送事業者から認定証等受領書(様式第11号)を受け取るものとする。

6 認定証等の有効期間

認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

7 認定の更新

(1) 認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定期間の満了する日の1ヶ月前から当該認定の期間の満了とする日までの間に更新申請するものとする。

(2) 更新手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。

8 認定証等の再交付

(1) 認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第12号)を消防長に提出し、認定証等の再交付を申請するものとする。

(2) 消防長は、前記申請書の記載事項等の内容を確認のうえ、認定事業者に再交付するものとする。認定証等の受領手続きについては、前記5(3)を準用するものとする。

9 業務内容の変更

(1) 患者等搬送事業認定申請書の内容を変更した場合は、業務内容変更届(様式第13号)により消防長に届け出るものとする。

(2) 消防長は、前記変更届の記載事項等の変更内容を確認し、認定事業所台帳を整理しておくものとする。

10 認定の取り消し

(1) 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

ア 別紙6に定める認定基準に適合しなくなったとき。

イ 別紙7に定める遵守義務を履行しないとき。

ウ 業務の遂行にあたって、重大な事故を発生させたとき。

エ その他、認定を継続することが不適当と判断されるとき。

(2) 前記(1)の認定の取り消しをしたときは、当該事業所に認定取消通知書(様式第14号)を送付するものとする。

11 認定の失効

次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)に定めるところにより、国土交通大臣の免許等が取り消され又は失効したとき。

(2) 患者等搬送事業を廃止したとき。

(3) 認定の有効期間が満了したとき。

12 認定証等の返納

(1) 認定事業者は、前記10及び11に該当した場合は、速やかに認定証等を返納するものとする。

(2) 消防長は、前記(1)の返納が行われない場合は、認定証等返納請求書(様式第15号)により認定証の返納を求めるものとする。

13 認定事業者の責務

(1) 認定事業者は、認定及び遵守義務を誠実に履行しなければならない。

(2) 認定事業者は、患者等搬送業務実施中、特異な事案を扱ったとき、又は搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事案等を発生させたときは、特異事案報告書(様式第16号)により消防長に報告するものとする。

14 認定事業者の調査

(1) 消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、認定基準及び遵守義務の履行状況について調査するものとする。

(2) 消防長は、前記(1)の調査結果から不適事項が認められたときは、認定基準及び遵守義務に適合するよう指導すること。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別紙1

民間患者等搬送用自動車の表示方法

1 文字は、ペンキによる横書きとし、自動車の両側面及び後面に行うこと。

2 「民間患者等搬送車」の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以上とする。ただし国土交通省令で定める患者等搬送車における表示がある場合は、この限りではない。

3 「かすみがうら市消防本部認定」の表示は任意とし、表示する場合の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以下とする。

4 民間患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面の見やすい位置とする。

別紙2

積載資器材

分類

品名

呼吸管理用資器材

ポケットマスク、マスクバック

創傷等保護用資器材

三角巾、包帯、ガーゼ、絆創膏、タオル

保温・搬送用資器材

担架、まくら、敷物、保温用毛布

消毒用資器材

噴霧消毒器、各種消毒薬

その他の資器材

はさみ、ピンセット、手袋、マスク、膿盆汚物入れ、手洗い器、体温計等

別紙3

消毒の実施要領

1 定期消毒

(1) 資器材

ア 消毒用薬剤により殺菌消毒を行うこと。

イ 使用頻度の少ない資器材等について行うこと。

(2) 車両

水洗い、清拭、消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒の手順により、車内全般にわたって綿密に行うとともに、毛布なども日光消毒等適当な消毒を行うこと。

2 使用後消毒

(1) 乗務員

搬送業務終了後、手指及び口腔内の消毒を、次により実施すること。

ア 手指の消毒は、前腕部を含めて水道水により行い、血液や汚物等の付着がある場合は、特に入念に洗浄した後に、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うものとする。

イ 口腔内の消毒は、手指を洗浄した後、うがい薬等により行うこと。

(2) 資器材

搬送業務終了後、水道水による洗浄や清拭等を行った後、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うこと。

(3) 車両

搬送業務終了後、汚染場所等を水洗い、清拭、消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒の手順により行うこと。

水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。また、特に血液や嘔吐物等により汚染している箇所は、重点的に行うこと。

※ 定期消毒及び使用後消毒とも、実施者の手指を清潔にして行うこと。

別紙4

講習の実施基準等

種別

項目

患者等搬送乗務員基礎講習

患者等搬送乗務員定期講習

実施者

消防長

実施回数

年1回以上

2年に1回以上

講習内容

ア 患者の観察に関すること。

イ 応急処置に関すること。

ウ 搬送法及び患者等の管理に関すること。

エ 感染防止に関すること。

オ 消防機関と連携に関すること。

ア 患者の観察に関すること。

イ 応急処置に関すること。

ウ 搬送法及び患者等の管理に関すること。

講習時間

24時間

3時間

講師及び教材

実施者が定める。

消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

別紙5

消防機関が行う適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者

 

分類

1

消防法施行令第44条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者。

2

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習課程を受けた者で、資格の有効期間内のもの。ただし、消防機関が行う適任者講習に不足する科目については、消防機関が行う講習を受講すること。

3

医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、医学士、看護学師等、上記1及び2に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者。

別紙6

認定基準

1 乗務員は、満18歳以上の者で、適任証の交付を受けているものであること。

2 患者等搬送用自動車1台につき、原則として乗務員2名以上の運行体制がとれること。

3 患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4) ストレッチャー及び車椅子等を確実に固定できる構造であること。

(5) 自動車電話又は無線機等、通信、連絡に必要な設備を有していること。

4 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示がされていること。

5 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

6 患者等搬送用自動車には、応急手当に必要な資器材を備えること。

7 消毒実施記録表が患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示されていること。

8 乗務員の服装は、患者搬送業務にふさわしいものとし、清潔さが保たれていること。

9 パンフレットその他これらに類するものに「緊急の業務」を行っていると住民等に誤解を与えるような表示はしていないこと。

10 道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める国土交通大臣の免許等を取得していること。

別紙7

遵守義務

1 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。

2 患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施すること。

3 次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等の居る場所、状態、既往歴、掛かりつけの医療機関を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(1) 患者等の搬送依頼時の内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合。なお、この場合は、併せて乗務員を派遣すること。

(2) 患者等の搬送依頼があった場合に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合。

(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合

4 乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

5 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。

6 乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせること。

7 乗務員には、2年に1回以上、患者等搬送乗務員定期講習を受講させること。

8 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒が確実に実施されていること。

9 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

ア 定期消毒 毎月1回以上

イ 使用後消毒 毎使用後

10 医師から消毒について特別に指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

11 患者搬送中において、次の一に該当する事案を扱い、又は発生させたときは、消防長等に報告すること。

(1) 患者等を搬送中に容態変化があり、応急処置を実施した場合。

(2) 患者等を搬送中に容態変化があり、救急隊を要請し又は当初予定していた収容先以外の医療機関等に収容した場合。

(3) 法定伝染病、エイズ、B型肝炎等他の患者等に強い影響を及ぼす感染症患者を扱った場合(事後に判明した場合も含む。)

(4) 患者等を搬送中に交通事故等を発生させた場合で、救急隊を要請し又は当初予定した収容先以外の医療機関等に収容した場合。

12 認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかに消防長に届け出ること。

13 患者等搬送事業認定申請書の内容を変更した場合は、消防長に届け出ること。

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別図1

患者等搬送事業者認定マーク

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患者等搬送に適合する事業者として認定する。

かすみがうら市消防本部

○地…緑色、文字…黒色、マーク…金色

○横23.7cm、縦36cm

別図2

患者等搬送用自動車認定マーク

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患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面であって運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○地―緑色、文字―黒色、マーク―金色

○直径―9cm

かすみがうら市消防本部患者等搬送事業の指導及び認定に関する要綱

平成18年3月28日 消防本部訓令第24号

(平成18年4月1日施行)