○かすみがうら市子育て支援センター事業実施要綱

平成18年6月28日

告示第120号

(目的)

第1条 この告示は、近年の急速な少子化、核家族化等を踏まえ、市民が安心して子どもを生み、育てることができる生活環境の形成に寄与することを目的とするとともに、地域における子育ての連携と子育てを支援する環境づくりを行うために必要なかすみがうら市地域子育て支援センター事業(以下「支援センター事業」という。)に必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条 支援センター事業は、市地域福祉センターやまゆり館で実施する。

(事業の内容)

第3条 支援センター事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 子育てに関する相談及び指導に関すること

(2) 子育て支援サービスの調整に関すること

(3) 子育て支援グループの育成・支援に関すること

(4) その他市長が必要と認める事業に関すること

(休業日)

第4条 支援センターの休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月27日から翌年の1月4日までの日(ただし、前2号に定めるものは除く。)

(実施時間)

第5条 支援センター事業の実施時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(会議)

第6条 市福祉事務所長は、第3条の事業を進めるため、子育て支援センター連絡調整会議を招集するものとする。なお、当会議の委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 市福祉事務所長

(2) 子ども家庭課長

(3) 保育所長

(4) 保健センター長

(5) 児童館長

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(職員)

第7条 支援センター事業に当該事業の実施に必要な職員を置く。

(帳簿)

第8条 支援センター事業には次の帳簿を備えて置かなければならない。

(1) 子育て相談者支援台帳

(2) 支援センター事業日誌

(3) その他必要と認める帳簿

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成21年2月17日告示第61号)

この告示は、平成21年2月17日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日告示第51号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

かすみがうら市子育て支援センター事業実施要綱

平成18年6月28日 告示第120号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
平成18年6月28日 告示第120号
平成21年2月17日 告示第61号
平成22年3月31日 告示第51号
平成26年3月31日 告示第21号