○かすみがうら市職員の自己申告に関する規程

平成18年9月15日

訓令第72号

(目的)

第1条 この訓令は、職員の申告に基づいて、その特性と意向を把握し、これを職員の育成指針及び職員管理等の参考として、公正な人事行政を行い、もって公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、自己申告とは、職員が自己の職務遂行状況、将来についての考察、要望意見等を、この規程に定める手続きにより申告することをいう。

(自己申告を行う範囲)

第3条 自己申告は、一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。)に属するすべての職員について行う。ただし、臨時職員は除く。

(自己申告書)

第4条 自己申告は、自己申告書(様式第1号)により行わなければならない。ただし、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)第5条第1項第2号に規定する消防職給料表適用者(以下「消防職員」という。)については、様式第2号によるものとする。

2 自己申告書は、簡潔明瞭に記述し、人事担当部長に提出するものとする。ただし、消防職員については、消防長に提出するものとする。

3 人事担当部長及び消防長は、自己申告書を受理したときは、これを取りまとめて市長に報告しなければならない。

4 自己申告書は人事担当課及び消防総務課において保管し、これを公開してはならない。

(自己申告の実施時期)

第5条 自己申告は、毎年10月1日を基準日として実施する。

2 前条第2項に規定する自己申告書は、毎年10月31日までに提出するものとする。ただし、特に必要があれば随時に申告することができる。

(自己申告書の活用)

第6条 自己申告書は、第1条の目的を達成するためにのみ活用するものとする。

(自己申告書の有効期間)

第7条 自己申告書の有効期間は、自己申告基準日又は随時に申告した日から1年間とする。ただし、必要に応じ職員の適正配置及び公務能率増進のため有効期間を延長することができるものとする。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月31日訓令第37号)

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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かすみがうら市職員の自己申告に関する規程

平成18年9月15日 訓令第72号

(平成28年4月1日施行)