○かすみがうら市入札監視委員会設置要綱

平成18年11月21日

訓令第85号

(趣旨)

第1条 この訓令は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年2月9日閣議決定)において第三者の意見を適切に反映する方策を講ずることとされていることを踏まえ、本市が発注する建設工事について、入札及び契約手続における透明性を確保し、公正な競争を確保するため、かすみがうら市入札監視委員会(以下「委員会」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 市が発注した、予定価格が130万円を超える建設工事(以下「工事」という。)に関し、入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。

(2) 前号の工事のうち、委員会が抽出したものに関し、一般競争入札方式参加資格の設定の理由及び経緯、指名競争入札方式に係る指名の理由及び経緯又は随意契約とした理由等についての審議を行うこと。

(3) 一般競争入札及び公募型、工事希望型及び通常指名競争入札方式並びに標準プロポーザル方式並びに随意契約における入札・契約手続に係る再苦情の処理を行うこと。

(委員会の委員及び任期等)

第3条 委員会は、公正中立の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことのできる学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員会は、委員3人をもって組織する。

3 委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長の任期は、委員の任期とする。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 会議は、全委員が出席しなければ開くことができない。

3 第2条の事務に係る会議(以下「定例会議」という。)は、年1回以上開くものとする。

4 委員長は、定例会議のほか、会議を開くことが必要と認める場合は、臨時の会議(以下「臨時会議」という。)を開くことができる。

5 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6 会議は非公開とし、会議の議事概要はこれを公表する。

(抽出の委任及び方法)

第6条 委員会は、第2条第2号の抽出に関する事務を、あらかじめ指名した委員に委任することができる。

2 前項の委任を受けた委員は、自らの行った抽出結果を速やかに委員会に報告しなければならない。

3 抽出は、入札・契約方式別に無作為の方法によって行う。

(意見の具申)

第7条 委員会は、第2条第1号又は第2号の事務に関し、報告の内容又は審議した対象工事に係る理由及び経緯等に不適切な点又は改善すべき事項があると認めるときは、必要な範囲で、市長に対して意見の具申を行うことができる。

(再苦情の処理)

第8条 委員会は、再苦情の申立てがあったときは、却下すべき場合を除き、臨時会議又は定例会議に付し、審議を行う。

2 委員会は、前項の審議を終えたときは、意見書を作成し、その結果を市長に報告するものとする。

3 前項の報告は、再苦情の申立てがあった日から概ね50日以内に行うものとする。

(委員の守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委員会の庶務)

第10条 委員会の庶務は、総務部検査管財課において処理する。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、会議の運営その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年11月21日から施行する。

かすみがうら市入札監視委員会設置要綱

平成18年11月21日 訓令第85号

(平成18年11月21日施行)