○かすみがうら市放課後児童クラブ条例

平成19年3月30日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、昼間、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)のいない家庭の小学校児童を対象に行う放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、児童の健全育成を図ることを目的とする。

(名称及び位置等)

第2条 児童クラブの名称、位置及び定員は、規則で定める。

2 前項に規定する児童クラブは、10人以上の利用者をもって開設する。

(事業)

第3条 児童クラブは、次に掲げる活動を行う。

(1) 遊戯、創作等を通しての児童の育成指導

(2) 児童の育成指導上必要な事項についての保護者との連絡

(3) その他児童の健全育成に必要な活動

(対象児童)

第4条 児童クラブに入会することができる児童(以下「対象児童」という。)は、原則として本市が設置する小学校に在学する児童で、当該児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより放課後において保護者による保育を受けることができないと認められ、かつ、同居の親族その他の者からも保育を受けることができないと認められる児童とする。

(1) 昼間居宅外で労働することを常態としていること。

(2) 昼間居宅内で児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

(3) その他前2号に類する状態にあると市長が認めるとき。

(入会の許可)

第5条 対象児童を児童クラブに入会させようとする保護者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をするときは、児童クラブの管理運営上必要な条件を付すことができる。

(入会の優先)

第6条 市長は、前条の許可をするに当たり、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する対象児童を、優先して入会させることができる。

(1) 母子家庭又は父子家庭の世帯

(2) 世帯員に、対象児童のほか身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳又は療育手帳制度(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受けている者がおり、その障害がほかの世帯員による介護を常時必要とする程度であるため、当該対象児童の保育が十分に行われないと認められる世帯

2 前項に規定する世帯以外の世帯に属する対象児童については、低学年の対象児童から、優先して許可することができる。

(退会の申出)

第7条 第5条第1項の規定に基づき許可を受けた対象児童(以下「入会児童」という。)を児童クラブから退会させようとする保護者は、あらかじめ市長にその旨を申し出なければならない。

(支援員の設置)

第8条 児童クラブの効果的な運営を図るため、児童クラブ支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(支援員の服務)

第9条 支援員は、その服務を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 支援員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(負担金)

第10条 入会児童の保護者は、児童クラブに要する費用の一部を負担しなければならない。

2 前項の負担金の額は、児童1人につき月額3,000円とする。ただし、随時入会の場合で、月額により難いと認められる場合は、日額300円とする。

(負担金の減免)

第11条 前条の規定にかかわらず、市長は規則で定めるところにより、負担金を減額し、又は免除することができる。

(負担金の返還)

第12条 既に納入された負担金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 入会児童又は入会児童の保護者の責めに帰することができない事由により児童クラブの利用ができなかったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(許可の取消し)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、許可を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 健康又は行動に著しい問題がある等、児童が集団活動に不適であると認められるとき。

(3) 正当な理由なく負担金を滞納したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、児童クラブの運営に支障が生じたとき。

(閉所)

第14条 児童クラブは、利用者が10人未満の場合は閉所することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

かすみがうら市放課後児童クラブ条例

平成19年3月30日 条例第21号

(平成27年4月1日施行)