○かすみがうら市職員の人事に関する事務取扱要領

平成19年3月27日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市職員の人事に関する事務取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 採用

 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。)

 現に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者の職(以下「技能労務職」という。)にある者を当該職以外の職(以下「非技能労務職」という。)に任命すること。

 現に非技能労務職にある者を技能労務職に任命すること。

(2) 昇任

職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること。

(3) 昇格

(4) 昇給

給与条例及び就業規則に規定する給料表の適用を異にすることなく同じ級において現に属する号給より上位の号給へ異動させること。

(5) 配置換

同一任命権者内において、役付職員については、現についている役付職員の職(組織規則第16条に規定する職をいう。以下同じ。)と同等の他の役付職員の職に任命すること。役付職員以外の職員については、その勤務課所を変更すること。

(6) 併任

任命権者を異にする他の機関の職員を、その職を保有させたまま、職員の職に任命すること。

(7) 兼務

同一任命権者内において、現職(補職若しくは特定職又は勤務課所をいう。以下本号において同じ。)にあるまま更に他の職を兼ねさせること。

(8) 事務取扱

役付職員が事故あるとき又は欠けたとき、その職員が職務に従事できるようになるまでの間又はその欠員の職が補充されるまでの間、臨時に事故に係る役付職員の職又は欠員の職に係る職務を、組織上同等以上の職にある職員に行わせること。

(9) 事務代理

役付職員が事故あるとき、その職員が職務に従事できるようになるまでの間、臨時に事故に係る役付職員の職に係る職務を、組織上、下位の職にある職員に行わせること。

(10) 心得

役付職員に欠員が生じたとき、欠員の職に係る職務を、組織上、下位の職にある職員に行わせること。

(11) 退職

職員が自発的意思により、任命権者の承認を得て、その職を退くこと。

(12) 定年退職

職員が一定の年齢に達することにより、職員としての身分を任命権者の何らの処分を要せずに自動的に失わせること。

(13) 出向

他の機関の任命権者において引き続き任用することを前提として、職員を当該機関に転出させること。

(14) 分限処分

法第28条の規定に基づく処分で、その種類と定義は次のとおりである。

 免職 職員の身分をその意に反して失わせること。

 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること。

 休職 職を保有させたまま職務に従事させないこと。

 失職 職員が法第16条各号(第3号を除く。)に定める欠格事項に該当することによって当然にその職を失うこと。

(15) 復職

休職中の職員を職務に復帰させること。

(16) 懲戒処分

法第29条の規定に基づく処分で、その種類と定義は次のとおりである。

 戒告 職員の義務違反の責任を確認し、その将来を戒めること。

 減給 職員の給料の月額の一定額を給与から減ずること。

 停職 職を保有させたまま職務に従事させないこと。

 免職 職員の身分をその意に反して失わせること。

(人事発令日)

第3条 人事発令は、毎月1日、末日付けで行うものとする。ただし、休職発令の場合、緊急を要する場合及びその他特別の事由がある場合は、この限りでない。

(発令の手続)

第4条 職員の任免発令の手続は、次の区分に従い行うものとする。

(1) 一般職の職員

総務部総務課において発案し、決裁を得て辞令を作成し、発令原簿(様式第1号)に登載し、人事発令通知書(様式第2号及び様式第3号)の交付を行う。ただし、特定職、分限、懲戒、復職、育児休業等の発令に当たっては、必要に応じ当該職員の所属部課の内申を受け、又は協議をして行うものとする。

(2) 特別職の職員

 主管部課において発案、決裁を受けた後、総務部総務課へ送付し、総務部総務課において辞令を作成、発令原簿に登載し、主管部において人事発令通知書の交付を行う。ただし、必要に応じ市長が人事発令通知書の交付を行う。

 当該特別職で構成する委員会又は審議会等で内部人事(委員長、会長等)の決定、変更等があった場合、主管部長は当該人事を速やかに総務部長に通知するものとする。

(発令形式)

第5条 人事発令通知書に記載する発令形式は、別表の定めるところによるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、連記した通知書その他適当な方法をもって発令に代えることができる。

(1) 機構改革により、部課所名の改称のため、多数発令する場合

(2) 配置換え及び昇給等多数発令する場合

(3) その他特に発令を要しない場合

(委任)

第6条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項又はこの訓令により難い事項については、市長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2 かすみがうら市職員の人事に関する事務取扱要領(平成17年かすみがうら市訓令第21号。次項において「旧訓令」という。)は、廃止する。

3 この訓令実施の日前から引き続き在職する職員について旧訓令に基づき発令されている職は、この訓令に基づき発令されたものとみなす。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第21号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後のかすみがうら市職員の人事に関する事務取扱要領別表の1の規定は適用せず、改正前のかすみがうら市職員の人事に関する事務取扱要領別表の1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年2月29日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1 特別職の職員

(1) 副市長・教育長の発令

発令形式

摘要

かすみがうら市副市長に選任する

・ 選任の根拠法 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第162条

・ 給料については、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)に定められているので、発令を要しない。

(職を解く場合)

① 願いにより本職を免ずる

② 本職を免ずる

・ ①は職員の意思により退職する場合の発令

・ ②は市長が一方的に職を解く場合の発令

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

かすみがうら市教育委員会教育長に任命する

・ 選任の根拠法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項

・ 給料については、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第40号)に定められているので、発令を要しない。

(職を解く場合)

① 願いにより本職を免ずる

② 本職を免ずる

・ ①は職員の意思により退職する場合の発令

・ ②は市長が一方的に職を解く場合の発令

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

(2) 各種行政委員会委員の発令

発令形式

摘要

① かすみがうら市教育委員会委員に任命する

② かすみがうら市監査委員に選任する

③ かすみがうら市農業委員会委員に選任する

④ かすみがうら市固定資産評価審査委員会委員に選任する

・ 選任の根拠法

 

 

 

 

教育委員会委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項

 

監査委員

自治法第196条第1項

農業委員会委員

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項

固定資産評価審査委員会委員

地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項

 

 

 

・ 行政委員会の委員中、選挙管理委員会委員及び農業委員会委員のうち選挙による委員は、選挙において当選することにより、委員となるので発令を要しない。

・ 委員の報酬については、かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第43号。以下「非常勤特別職報酬条例」という。)に定められているので、発令を要しない。

・ 「任命する」と「選任する」の表現は、委員の任命に関する根拠法の条文中の表現に一致させるものとする。

(職を解く場合)

① 願いによりかすみがうら市○○委員を免ずる

② かすみがうら市○○委員を免ずる

・ 職を解く場合の発令の場合の取扱いについては、「(1)副市長の発令」の場合と同じである。

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

(3) 法第3条第3項第2号に該当する特別職の発令

発令形式

摘要

かすみがうら市○○委員会(審議会)委員に任命する

(かすみがうら市○○委員会(審議会)委員を委嘱する)

・ 委員の報酬については、非常勤特別職報酬条例に定められているので、発令を要しない。

・ 「任命する」と「委嘱する」の表現は、委員の任命に関する根拠法令の条文中の表現に一致させるものとする。ただし、同一法令で両者の表現を用いている場合は、常勤の一般職にある者に対しては「任命する」を用い、その他は「委嘱する」を用いるものとする。学識経験者等に対しては氏名に敬称として「様」を付し、「任命します」又は「委嘱します」を用いるものとする。

(職を解く場合)

① 願いによりかすみがうら市○○委員会(審議会)委員を解く

② かすみがうら市○○委員会(審議会)委員を解く

・ ①は、職員の意思により退職する場合の発令

・ ②は、市長が一方的に職を解く場合の発令

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

(4) 法第3条第3項第3号に該当する特別職の発令

区分

発令形式

摘要

嘱託員の場合

① かすみがうら市○○○○(名称)を嘱託する

② かすみがうら市○○○○(事務又は技術名)を嘱託する

③ 非常勤特別職とする

報酬日額(月額、年額)○○円を給する

嘱託期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。

④ ○○部○○課勤務とする

・ ①は、法令等の定めるところにより特定の名称を有する職に嘱託する場合の発令形式である。

・ ②は、特定の名称を有する職に属する職以外の特定の事務又は技術をつかさどらせる場合の発令形式である。

・ ③は、別に報酬額を定めている場合は発令を要しない。

・ ④は、「2一般職の職員」の「職員の場合」の⑥を参照のこと。

(職を解く場合)

⑤ 願いによりかすみがうら市○○○○(名称)を解く

(願いによりかすみがうら市○○○○(事務又は技術名)の嘱託を解く)

⑥ かすみがうら市○○○○(名称)を解く

(かすみがうら市○○○○(事務又は技術名)の嘱託を解く)

・ ⑤は、職員の意思により退職する場合の発令

・ ⑥は、市長が一方的に職を解く場合の発令

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

顧問、参与、調査員、専門委員等の場合

かすみがうら市○○○○調査員(専門委員)を委嘱する

非常勤特別職とする

報酬日額(月額、年額)○○円を給する

委嘱期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。

○○部○○課勤務とする

・ 報酬、委嘱期間及び勤務課所については、特定する必要がない場合は発令を要しない。学識経験者等に対しては氏名に敬称として「様」を付し、「委嘱します」を用いるものとする。

(職を解く場合)

① 願いによりかすみがうら市○○○○調査委員(専門委員)を解く

② かすみがうら市○○○○調査委員(専門委員)を解く

・ ①は、職員の意思により退職する場合の発令

・ ②は、市長が一方的に職を解く場合の発令

・ 任期満了の場合は発令を要しない。

2 一般職の職員

(1) 採用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定に基づく再任用を除く。以下この項において同じ。)の発令

区分

発令形式

摘要

職員の場合

① かすみがうら市職員に任命する

② ○○職給料表○級に決定する

③ ○○号給(○○○○円)を給する

④ ○○に補する

⑤ ○○を命ずる

⑥ ○○部○○課勤務を命ずる

・ 自治法第172条第1項に規定する職員として採用する場合の発令形式である。

・ ②及び③は、給与条例に基づく給料の発令である。「○○職」「○級」「○号給」とは、給与条例第5条に規定する給料表、級及び号給を表す。

・ ④は、かすみがうら市職員の職の設置に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第24号。以下「設置規則」という。)第2条に規定する職名(職階、職層)の発令である。

・ ⑤は、設置規則第2条に規定する職名(職種、職務内容)の発令である。

・ ⑥は、勤務課所の発令である。勤務課所の名称は、かすみがうら市行政組織条例(平成17年かすみがうら市条例第7号。以下「組織条例」という。)及び組織規則に規定する部、課等及び出先機関とする。なお、役付職員の職に採用する場合は、組織名称を冠した職名の発令をもってこれに代え、勤務課所の発令は行わない。

技能労務職員の場合

① かすみがうら市業務員に任命する

② 就業規則職給料表○級に決定する

③ ○○号給(○○○○円)を給する

④ ○○を命ずる

⑤ ○○部○○課勤務を命ずる

・ 自治法第172条第1項に規定する職員として採用する技能労務職の場合の発令形式である。

・ ②及び③は、就業規則に基づく給料の発令である。「就業規則給料表」「○級」「○号給」とは、就業規則第9条に規定する給料表、級及び号給を表す。

・ ④、⑤については、「職員の場合」の⑤、⑥を参照すること。

(2) 昇任及び昇格の発令

発令形式

摘要

① ○○部○○課長に補する

(○○部○○課○○係長に補する)

② ○級に昇格させる

③ ○○号給(○○○○円)を給する

・ 昇任のみの場合は、②及び③の発令は要しない。

・ 昇格のみの場合は、①の発令は要しない。

(3) 昇給の発令

発令形式

摘要

○級○○号給(○○○○円)を給する

 

(4) 配置換の発令

区分

発令形式

摘要

役付職員の場合

○○部○○課長に補する

(○○部○○課○○係長に補する)

・ 組織規則に規定する部、課、担当等の名称を冠し、職名を記載し発令する。

上記以外の職員の場合

○○部○○課勤務を命ずる

・ 組織条例及び組織規則に規定する部、課等及び出先機関とする。

(5) 併任の発令

区分

発令形式

摘要

自治法第171条第1項に規定する出納員を発令する場合

あわせてかすみがうら市職員に任命する

○○部○○課出納員を命ずる

・ 市長事務部局以外の職員を出納員又はその他会計職員に命じようとする場合は、市長事務部局に併任した後、当該職を命ずる。

・ 給料の発令は重複給与となるので、行わない。

(解く場合)

併任を解く

 

上記以外の場合

 

・ 職名の発令に際し、その職名に「あわせて」を冠すること。それ以外は、採用の発令と同じ。

・ 給料の発令は重複給与となるので、行わない。

(解く場合)

併任を解く

 

(6) 兼務の発令

区分

発令形式

摘要

役付職員の場合

① 兼ねて○○部○○課○○係長に補する

② 兼ねて○○部○○課○○係長兼○○係長に補する

・ ②は、2以上の職を同時に兼務させる場合の発令形式である。

(解く場合)

① ○○部○○課○○係長兼務を解く

② ○○部○○課○○係長及び○○係長兼務を解く

・ ②は、2以上の職を同時に兼務している場合である。

勤務課所の兼務の場合

兼ねて○○部○○課勤務を命ずる

 

(解く場合)

○○部○○課兼務を解く

 

(7) 事務取扱、事務代理及び心得の発令

発令形式

摘要

○○部○○課長事務取扱を命ずる

(○○部長事務代理を命ずる)

(○○部長心得を命ずる)

・ 事務取扱、事務代理及び心得は、役付職員が事故等で欠けたときに、必ず行うというのではなく、任命権者において特に必要であると認めたときに行うものである。

(解く場合)

○○部○○課長事務取扱を解く

(○○部長事務代理を解く)

(○○部長心得を解く)


発令形式

摘要

願いにより本職を免ずる

・ ②は、2以上の職を同時に兼務させる場合の発令形式である。

(9) 定年条例に基づく定年退職等の発令

区分

発令形式

摘要

定年退職の場合

定年条例第2条の規定により○○年○○月○○日限り定年退職

 

勤務延長を行う場合

○○年○○月○○日まで勤務延長する

 

勤務延長の期限を延長する場合

勤務延長の期限を○○年○○月○○日まで延長する

 

勤務延長の期限を繰り上げる場合

勤務延長の期限を○○年○○月○○日に繰り上げる

 

勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

定年条例第4条第○項の規定による期限の到来により○○年○○月○○日限り退職

 

再任用を行う場合

① かすみがうら市職員に再任用する

② 任期は○○年○○月○○日までとする

③ ○○職給料表○級(○○○○円)に決定する

④ ○○に補する

⑤ ○○部○○課勤務を命ずる

 

再任用の任期を更新する場合

再任用の任期を○○年○○月○○日まで更新する

 

再任用の任期満了により職員が当然退職する場合

かすみがうら市職員の再任用に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第32号)第4条の規定による任期の末日の到来により○○年○○月○○日限り退職


任期を定めて職員を採用する場合

① かすみがうら市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年かすみがうら市条例第15号)第2条第1項(第2条第2項第3条)の規定によりかすみがうら市職員に任命する

② 任期は○○年○○月○○日までとする

③ ○○職給料表○級に決定する

④ ○○号給(○○○○円)を給する

⑤ ○○に補する

⑥ ○○部○○課勤務を命ずる


任期付職員の任期を更新する場合

任期を○○年○○月○○日まで更新する


任期の満了により任期付職員が当然に退職する場合

任期の満了により○○年○○月○○日限り退職


(10) 出向の発令

発令形式

摘要

○○○○(教育委員会等)へ出向を命ずる

・ 出向の逆(受入れ)の場合は、採用の発令と同様の発令を行うものとする。

(11) 派遣の発令

区分

発令形式

摘要

自治法の派遣の場合

自治法第252条の17の規定に基づき○○○○(地方公共団体名)へ派遣を命ずる

 

(解く場合)

○○○○(地方公共団体名)への派遣を解く

 

(12) 法第28条の規定に基づく分限処分の発令

区分

発令形式

摘要

免職の場合

法第28条第1項第○号の規定により免職する

 

(不利益処分説明書)

○○○○(免職処分の事由)により別紙辞令のとおり免職するものである。

(教示)

1 審査請求について

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、つくば市等公平委員会に対して審査請求をすることができます。

ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。

2 取消訴訟について

この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、かすみがうら市を被告として、訴えを提起することができます。この場合、訴訟においてかすみがうら市を代表する者はかすみがうら市長となります。

ただし、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。

(1) 審査請求のあった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。

(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

降任の場合

① ○○部○○課○○係長に補する

② ○○部○○課勤務を命ずる

○○に補する

③ ○級に降格させる

○○号給(○○○○円)を給する

・ ①は、組織上の降任の発令である。

・ ②は、非役付職員へ降任する場合の発令である。

(不利益処分説明書)

○○○○(降任処分の事由)により別紙辞令のとおり降任を命ずるものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

休職の場合


病気休職の場合

① 法第28条第2項第1号の規定により○○年○○月○○日まで休職を命ずる

② 休職期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の額を給する

(休職期間中、給与は給しない)

・ 休職中の職員に対して、休職延期の発令をする場合には、職名の前に「休職」と表示する。

・ ①については、かすみがうら市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第30号。以下「分限条例」という。)第3条第1項を参照すること。

・ ②については、分限条例第4条第2項及び給与条例第24条を参照すること。

(不利益処分説明書)

① ○○○○(病名)により○○年○○月○○日から療養休暇を承認したが、なお、引き続き療養を要するので、別紙辞令のとおり休職を命ずるものである。

② ○○○○(病名)により○○年○○月○○日から休職を命じたが、なお、引き続き療養を要するので、別紙辞令のとおり休職を命ずるものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

・ ①は、新たに休職を命じる場合の形式である。

・ ②は、休職期間を延期する場合の形式である。

刑事事件休職の場合

① 法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる

② 休職期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60の額を給する

(休職期間中、給与は給しない)

・ 刑事事件休職の期間は、分限条例第3条第3項の規定により、当該刑事事件が裁判所に係属する期間である。

・ ②については、分限条例第4条第2項及び給与条例第24条を参照すること。

(不利益処分説明書)

○○年○○月○○日(刑事事件の内容)により起訴されたので、別紙辞令のとおり休職を命ずるものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

・ ①は、新たに休職を命じる場合の形式である。

・ ②は、休職期間を延期する場合の形式である。

復職の場合

① 復職を命ずる

② ○○に補する

③ ○○部○○課勤務を命ずる

・ 分限条例第3条第2項の規定により、任命権者は、休職中の職員に対して、休職期間中といえども、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

・ 休職職員は、身分だけ有するので、復職の際は、職名及び勤務課所の発令をする必要がある。

・ 休職期間が満了したときは、任命権者は復職を命ずる。

・ 復職の発令は、休職職員に対して行うものであるので、その職名の前に休職と表示する。

・ ②は、設置規則第2条に規定する職名(職階、職層)の発令である。

・ ③は、勤務課所の発令である。勤務課所の名称は、行政組織条例及び組織規則に規定する部、課等及び出先機関とする。なお、役付職員の職に採用する場合は、組織名称を冠した職名の発令をもってこれに代え、勤務課所の発令は行わない。

失職の場合

(失職通知)

○○○○(失職した事由)により法第28条第4項の規定により判決確定日付をもって失職したから通知する。

・ 休職職員が失職した場合の通知は、その職名の前に「休職」と表示する。

・ 職員が法第16条各号のいずれかに該当するに至ったときは、同法第28条第4項の規定により、何らの処分を要せず自動的に失職する。この場合、いわゆる辞令は必要としないが、その日をもって失職する旨を通知することが適当である。

(13) 法第29条の規定に基づく懲戒処分の発令

区分

発令形式

使用様式

摘要

戒告の場合

法第29条第1項第○号の規定により戒告する

 

 

(不利益処分説明書)

○○○○(戒告処分の事由)により別紙辞令のとおり戒告するものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

 

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

減給の場合

法第29条第1項第○号の規定により○月(日)間給料月額の○○分の○の額を減給する

 

・ 減給は、本来の給料の決定そのものを変更するものではないことに注意を要すること。

・ 減給の期間は、かすみがうら市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第33号。以下「懲戒条例」という。)第4条の規定により1日以上1年以下となっている。

・ 減給の割合は、懲戒条例第4条の規定により給料の5分の1以下となっている。

(不利益処分説明書)

○○○○(減給処分の事由)により別紙辞令のとおり減給するものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

 

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

停職の場合

① 法第29条第1項第○号の規定により○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで停職を命ずる

② 停職期間中、給与は給しない

 

・ 停職の期間は、懲戒条例第5条の規定により1日以上1年以下となっている。

(不利益処分説明書)

○○○○(停職処分の事由)により別紙辞令のとおり停職するものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

 

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

懲戒免職の場合

① 法第29条第1項第○号の規定により免職

 

 

(不利益処分説明書)

○○○○(懲戒免職処分の事由)により別紙辞令のとおり免職を命ずるものである。

(教示)

(以下分限免職の場合と同じ)

 

・ 不利益処分説明書は、法第49条第1項の規定に基づくものである。

(14) 専従休職の発令

区分

発令形式

使用様式

摘要

許可する場合

法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事することを許可する

有効期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする

 

・ 法第55条の2第1項の規定により専従を許可する場合の発令形式である。

延長する場合

職員団体の業務に専ら従事する許可の有効期間を○○年○○月○○日まで延長する

 

 

取り消す場合

職員団体の業務に従事する許可を○○年○○月○○日限り取り消し職務に復帰させる

 

・ 法第55条の2第4項の規定により許可を取り消す場合の発令形式である。

(15) 育児休業の発令

区分

発令形式

使用様式

摘要

承認する場合

育児休業を承認する

育児休業の期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする

 

・ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定により育児休業の承認をする場合の発令形式である。

延長を承認する場合

育児休業の期間を○○年○○月○○日まで延長することを承認する

 

・ 育児休業法第3条第3項の規定により育児休業の期間の延長を承認する場合の発令形式である。

職務に復帰した場合

職務に復帰した(○○年○○月○○日)

 

・ 育児休業法第5条第1項の規定により育児休業の承認が効力を失ったため職務に復帰した場合の発令形式である。

承認を取り消す場合

育児休業の承認を取り消す

職務に復帰した(○○年○○月○○日)

 

・ 育児休業法第5条第2項の規定により育児休業の承認を取り消したことにより、職務に復帰した場合の発令形式である。

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かすみがうら市職員の人事に関する事務取扱要領

平成19年3月27日 訓令第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年3月27日 訓令第21号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成25年3月28日 訓令第21号
平成27年3月31日 訓令第7号
平成28年2月29日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第9号
平成30年1月25日 訓令第2号