○かすみがうら市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成19年6月27日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、公募するものとする。

2 市長等は、指定管理者を公募するときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 管理を行う公の施設の名称及び所在地

(2) 管理の基準及び業務の範囲

(3) 管理を行う期間

(4) 第4条に規定する基準

(5) 指定の申請に係る資格要件

(6) 指定に係る申請の方法

(7) 公募に係る応募期間(以下「申請期間」という。)

(8) 施設の利用者数、決算その他運営状況に関する資料(新規施設にあっては事業実施計画書等)

(9) その他市長等が必要と認める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に提出しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書及び収支予算書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長等が特に必要なものとして規則で定める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる基準のすべてを満たすもののうちから、最も適切に当該公の施設の管理を行うことができるものを候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書に基づく公の施設の管理運営が市民の平等利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮させるものであり、かつ、公の施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を、安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第5条 市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条第1項の規定による公募によらずに指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 当該公の施設の管理運営を行う団体を設立するために、市が団体の構成員となる市民などから募集したり、地縁団体等に働きかけを行った結果、設置された団体であるとき。

(2) 当該公の施設の性格、設置目的、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。

(3) 地域の団体の特性を生かすことで、より事業効果が期待できると認められるとき。

(4) 公募に対し応募者がいないとき。

(5) 応募者の中に前条各号に掲げる事項のすべてを満たす応募者がいないとき。

(6) 指定管理者の候補者に選定された団体等を指定管理者に指定することができなくなったとき、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(7) 指定管理者の指定を受けた団体等が、第9条に規定する協定を締結しないとき。

(8) 当該公の施設の管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき。

2 市長等は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定しようとするときは、当該候補者から第3条に規定する申請書及び書類を提出させなければならない。

3 前項の申請書及び書類が提出された場合における指定管理者の候補者の選定については、第4条の規定を準用する。

(指定管理者の候補者として選定しない団体等)

第6条 市長、副市長、教育長(以下この条において「市長等」という。)、市議会議員及び法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員が市に対し主として指定管理者の業務及び請負をする団体の代表者その他の役員である団体(市長等の場合にあっては、市が資本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人又は公共的団体等を除く。)については、指定管理者の候補者として選定しないものとする。

(選定結果の通知)

第7条 市長等は、第4条又は第5条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第8条 市長等は、第4条又は第5条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定しなければならない。

2 市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第9条 指定管理者の指定を受けた団体等は、市長等と公の施設の管理に係る協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定の期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 管理の費用に関する事項

(4) 情報公開及び個人情報の保護に関する事項

(5) 事業報告及び業務報告に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) その他市長等が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理する公の施設の利用状況その他の管理業務状況

(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長等が定める事項

(業務報告等)

第11条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条 市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) この条例又は規則、若しくは協定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により公の施設の管理を行ったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公の施設を管理させることがふさわしくないと認められるとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

3 市長等は、第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

4 第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して3年を経過しないものは、指定管理者の候補者となることができない。

(原状回復義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設又はその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市長等が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(かすみがうら市情報公開条例の一部改正)

2 かすみがうら市情報公開条例(平成17年かすみがうら市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(かすみがうら市個人情報保護条例の一部改正)

3 かすみがうら市個人情報保護条例(平成17年かすみがうら市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

かすみがうら市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成19年6月27日 条例第23号

(平成19年6月27日施行)