○かすみがうら市消防職員服務規程

平成19年5月28日

消防本部訓令第4号

かすみがうら市消防職員服務規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、法令その他別に定めのあるもののほか、消防職員(以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(願、届等の提出手続)

第2条 この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて消防長あてとし、課長及び消防署長(以下「所属長」という。)を経由して消防総務課長に提出しなければならない。

(身上表の提出)

第3条 職員は、別に定める身上表を毎年4月に提出しなければならない。

(消防手帳及び名札)

第4条 職員は、その身分を明らかにするため、常にかすみがうら市消防吏員服制規則(平成18年かすみがうら市規則第7号)別表に規定する消防手帳を携帯しなければならない。ただし、災害現場及び庁内で勤務する場合で所属長が認めるときは、この限りでない。

2 勤務時間中は名札を着用しなければならない。ただし、消防長が認めるときは、この限りでない。

3 職員は、消防手帳又は名札の記載事項に変更を生じたときは、速やかに所属長を経由して消防長に提出し、その訂正を受けなければならない。

4 職員は、消防手帳又は名札を紛失若しくはき損したときは、消防手帳等再交付願(様式第1号)を提出し、速やかに再交付を受けなければならない。

5 消防手帳及び名札は、他人に貸与してはならない。

6 職員がその身分を失ったときは、直ちに消防手帳及び名札を返還しなければならない。ただし、死亡の場合は所属長において返還の事務手続きをとるものとする。

7 消防手帳は、消防吏員である身分を証するとともに、消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項(同法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、職員がそれぞれ関係のある場所へ立ち入って検査をし、又は質問をする場合に携帯すべき証票を兼ねるものとする。

(通勤服装)

第5条 職員の通勤時の服装は、私服とする。ただし、特別の事情により所属長の承認を受けたときは、この限りでない。

(出勤簿)

第6条 職員は、出勤したとき、及び退勤するときは、自ら出勤簿(様式第2号)に押印し、その他所定の事項を記入しなければならない。

(不在中の事務処理)

第7条 職員は、出張、休暇及び欠勤等するときは、分担事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司又は上司の指示する職員に連絡し、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(住居の制限)

第8条 職員は、水火災又は地震等の災害の発生に伴う参集等に速やかに対応できる範囲に居住しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第9条 職員は、私事旅行をするときは、私事旅行承認簿(様式第3号)により、旅行する3日前までに所属長の承認を受けなければならない。ただし、急を要する旅行については、電話等により承認を受けるものとする。

(参集)

第10条 職員は、非番又は週休日等の勤務を要しない日であっても、付近及び管轄区域内に水火災又は地震等の災害が発生したことを知ったときは、その状況に応じて指示を待たずに参集しなければならない。

2 参集した職員は、速やかに現場責任者に報告し、その指揮下に入るものとする。

(非常招集)

第11条 職員は、非番又は週休日等の勤務を要しない日であっても、非常招集されたときは、直ちに参集しなければならない。

2 所属長は、職員を直ちに招集できるように連絡系統表を作成しておかなければならない。

(私用外来者の取扱い)

第12条 職員は、勤務時間中私用外来者との面会はできないものとする。ただし、やむを得ない場合で上司の承認を受けたときは、この限りでない。

2 職員は、休憩時間であっても、みだりに私用外来者を庁内に入れてはならない。

(火気管理)

第13条 所属長は、勤務部ごとに火気取締責任者を定め、また、各部屋ごとに火元責任者を定め、火気使用器具等の火気管理及び火災予防上の必要な措置を講じなければならない。

(勤務)

第14条 消防署の勤務は、毎日勤務及び一部、二部の交代制勤務とする。

2 職員の勤務の指定は、消防長が別に定める。

(勤務の変更)

第15条 消防署長は、業務の都合及び職員の疾病等による勤務の変更又は部替えを行うときは、消防長の承認を受けなければならない。

(勤務日の指定)

第16条 消防署長は、交代制勤務職員の年間の勤務日の指定を毎年4月に一括して行い、毎月の勤務日の指定を前月25日までに行わなければならない。

(勤務の交代)

第17条 交代制勤務職員の勤務の交代時間は、午前8時30分とする。

2 非番となる部は、異常なく引き継ぎが行えるよう午前7時30分から庁舎、車両、資機材等の清掃、点検を行い、異常の有無を交代制勤務中の最高責任者(以下「当直責任者」という。)に報告しなければならない。

3 勤務の交代は、当番員、非番員が車庫前に整列し、当直責任者の指揮により業務上必要な事項を正確に引き継ぎ、又は申し送りを行って勤務を引き継ぎ、人員点呼、車両及び資機材等の点検を実施しなければならない。

4 勤務の交代が終了したときは、両部の当直責任者は、人員、車両及び資機材等の異常の有無その他必要な事項を消防署長に報告しなければならない。

5 非番となる職員は、当直責任者から退庁の指示があるまで退庁してはならない。

(交替要員の確保)

第18条 当番となる部は、所定の人員未満で勤務を交替してはならない。

2 交替時間になっても非番となる部が火災等の災害現場から帰署しないときは、当番となる部は、所定の時間に点呼を行うものとする。

3 火災等の災害が拡大し、消防活動等に長時間を要するときは、両部の当直責任者は現場交替その他の方法について協議しなければならない。

(日夕点検)

第19条 当直責任者は、毎日、午後6時45分から車両及び資機材等の点検を行い、異常の有無を確認しなければならない。

(通信及び受付勤務)

第20条 消防署長は、毎日、勤務表(様式第4号)を作成し、職員を通信勤務及び受付勤務に従事させなければならない。ただし、受付勤務は消防署の実情により通信勤務又は係事務と兼ねることができる。

(勤務の遵守事項)

第21条 受付勤務者及び通信勤務者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 正規の服装とすること。

(2) 勤務に従事するときは、上司に報告すること。

(3) 勤務表は、勤務に従事する前に自ら押印すること。

(4) 勤務の交替は、必要な事項を正確に申し送ること。

(5) 勤務場所をみだりに離れないこと。

(6) 勤務中に職員で判断できないこと、分からないことは速やかに上司に報告し、その指示を受けること。

(7) 勤務上必要な情報を入手したときは、直ちに上司に報告すること。ただし、仮眠時間帯の場合は、その重要度によって報告する。

(8) 上司が巡視したときは、勤務中の異常の有無について報告すること。

(9) 管内情勢の精通に努めること。

(10) 新聞、雑誌等を読まないこと。

(通信勤務)

第22条 通信勤務者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 勤務に従事するときは、電話機その他通信機器を点検し、異常の有無を確認すること。

(2) 火災、救急等の緊急通報の受付に当たっては、事故の種別、住所、目標物及び通報者名等を正確に把握するよう努めること。

(3) 火災等の緊急通報を受理したときは、直ちに当直責任者に報告すると共に消防本部警防課通信指令係に通報すること。

(4) 火災等の発生時は、関係機関連絡一覧表等に基づき、必要な通報連絡を行うこと。

(5) 気象情報等の各種情報の正確な受信に努め、必要な連絡等を行うこと。

(6) 気象状況を1時間ごとに観測し、気象記録簿(様式第5号)に記録すること。

(通信員)

第23条 通信勤務者が緊急出場等するときは、通信員が代わって勤務しなければならない。

(受付勤務)

第24条 受付勤務者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 来訪者の応対に当たること。

(2) 庁舎内外及び消防車両等の監視を行うこと。

(3) 盗難の防止に努めること。

(所属日誌)

第25条 消防署に所属日誌(様式第6号)を備え、当直責任者が指定した者が所要事項を記載しなければならない。

(日誌等の検閲)

第26条 勤務表、所属日誌等の関係日誌類は、毎朝、消防署長の検閲を受けなければならない。

(監督者)

第27条 監督者は、消防士長以上の階級にある者(以下「監督者」という。)とし、消防署長の指揮を受けて、職員の規律、勤務及び執務の正否その他の状況を詳細に把握するとともに必要な監督教養を行い、勤務の適正及び能率の向上を図らなければならない。

(日課行事計画)

第28条 消防署長は、前条の教養を推進するため、毎月、日課行事計画を教養担当者に作成させなければならない。

(教養結果の記録)

第29条 監督者は、職員の教養を行った事項で必要と認められる事項については、その都度、一般教養実施簿(様式第7号)に記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(監督者会議)

第30条 消防署長は、定期的に監督者会議を開催し、職員の監督、教養及び消防事務全般の連絡調整その他必要な事項について方針を決定し、適正な事務推進を図らなければならない。

2 監督者会議の内容は、監督者会議録(様式第8号)に記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(定例訓示)

第31条 消防署長は、定期的に職員に対して職務上必要な諸般の訓示、指示、教養及び規律訓練を行わなければならない。

2 訓示及び指示等の要旨は、訓示簿(様式第9号)に記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(巡視)

第32条 消防署長は、職員の勤務の実態を把握し監督及び指導の徹底を図るため、勤務箇所の巡視を行わなければならない。

2 前項の巡視は、監督者に命じて行うことができる。

3 巡視の結果、規律違反その他指導及び教養等の資料となる事項については、速やかに消防長に報告しなければならない。

(機関員)

第33条 消防車及び救急車等の緊急車は、署長から機関員として指定された者でなければ、これを運行してはならない。

2 機関員は、走行の目的、走行時間等必要な事項を記録し、月ごとに一般車両用の機関日誌(様式第10号)及び救急自動車用の機関日誌(様式第11号)を集計し消防署長に報告するものとする。

(その他)

第34条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、市長部局の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年5月28日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、改正前のかすみがうら市消防職員服務規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年1月29日消本訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日消本訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日消本訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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かすみがうら市消防職員服務規程

平成19年5月28日 消防本部訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成19年5月28日 消防本部訓令第4号
平成22年1月29日 消防本部訓令第1号
平成23年3月31日 消防本部訓令第4号
平成31年3月29日 消防本部訓令第2号