○かすみがうら市公の施設の指定管理者選定委員会設置に関する規程

平成19年7月13日

訓令第36号

(設置)

第1条 かすみがうら市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成19年かすみがうら市条例第23号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定による指定管理者の候補者の選定を公正かつ適正に行うため、当該選定を行おうとする公の施設(以下「指定施設」という。)ごとに、指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 前項の規定にかかわらず、施設の設置目的が類似する複数の指定施設又は隣接する指定施設で一括管理による管理運営を行う場合は、当該複数の指定施設をもって一の委員会を設置することができる。

3 委員会の設置期間は、条例第9条第1項の規定による協定を締結する日までとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 指定施設の指定管理者の募集要項等の策定に関する事項

(2) 指定施設の指定管理者の候補者選定に関する事項

(3) 指定管理者に指定されたものと締結する協定書に関する事項

(4) その他指定管理者に関し、市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には、副市長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 市長公室長

(2) 総務部長

(3) 市民部長

(4) 保健福祉部長

(5) 都市産業部長

(6) 建設部長

(7) 消防長

(8) 教育部長

(9) その他委員長が必要と認める者

(外部委員)

第4条 前条の規定にかかわらず、委員会には第2条第2号に掲げる審議に関し、有識者や利用者代表等(以下「外部委員」という。)を加えることができる。

2 外部委員は3名以内とし、市長等が委嘱する。

(委員長の職務等)

第5条 委員長は、委員会の事務を総理し、会議の議長となる。

2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会の会議は、過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会の会議は、公開しない。

(除斥)

第7条 委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が代表者となっている法人その他の団体に関する審査については、その審議に加わることができない。

(委員の責務)

第8条 委員は、公平、公正に審査を行わなければならない。

2 委員は、委員会を通じて知り得た情報を外部に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(選定結果の報告)

第9条 委員会は候補者を選定したときは、速やかに当該選定の結果について、公の施設の指定管理者の候補者選定結果報告書(別記様式)により市長等へ報告するものとする。

(指定管理者選定部会)

第10条 委員長は、第2条の所掌事務の一部について調査又は検討をさせるため、指定管理者選定部会(以下「選定部会」という。)を設置することができる。

2 選定部会の構成員は、委員長が指名する。

3 選定部会は、必要に応じて、有識者等の意見又は説明を聞くことができる。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、指定施設を所管する課において処理する。

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年7月13日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市公の施設の指定管理者選定委員会設置に関する規程

平成19年7月13日 訓令第36号

(平成30年4月1日施行)