○かすみがうら市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則

平成19年12月26日

規則第48号

かすみがうら市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第73号)の全部を次のように改正する。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、この規則において特に定めるものを除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の定めるところによる。

(市による再生利用等)

第3条 市は、物品の調達及び土木、建築事業等の工事設計に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再生利用等による廃棄物の減量に努めるものとする。

2 市は、市の施設から排出される廃棄物を適正に分別し、その再生利用を図る等により、自ら廃棄物の減量に努めるものとする。

(多量の家庭系一般廃棄物の範囲)

第4条 条例第12条第1項に規定する多量の家庭系一般廃棄物を排出する者とは、一時に20キログラム以上排出する者とする。

(ごみ集積所の設置等)

第5条 一般廃棄物処理計画に基づき、家庭系一般廃棄物のごみ集積所(以下「ごみ集積所」という。)を設置し、又は変更する者は、行政区長又は共同住宅等の所有者若しくは管理者とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

2 ごみ集積所を設置し、又は変更しようとする者は、事前協議書(様式第1号)により、市と事前に協議するものとする。

3 ごみ集積所の使用戸数は10戸以上とし、使用者は周辺の住民とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

4 ごみ集積所を設置しようとする者は、ごみ集積所設置届(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

5 ごみ集積所を変更しようとする者は、ごみ集積所変更届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

6 ごみ集積所を廃止しようとする場合は、ごみ集積所廃止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第6条 条例第14条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとするときは、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第4号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 業務を行うにあたっての事業計画書

(2) 戸籍抄本(法人にあっては定款及び登記簿謄本)

(3) 履歴書(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)で定める使用人の名簿及び履歴書を含む。法人にあっては役員名簿及び役員の履歴書)

(4) 印鑑証明書(法人にあっては代表者の印鑑証明書)

(5) 業務に従事する従業員名簿

(6) 業務に使用する車両・機材・その他保管場所その他施設等の構造・仕様・場所及び設計図並びに付近の見取図

(7) 業務に使用する施設の所有権を有すること(所有権を有しない場合は、当該施設を使用する権利を有すること)を証する書類

(8) 納税証明書

(9) 申請者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しない旨の申立書

(10) 事業所の所在証明書

(11) 業務に使用する機械器具明細書

(12) 業務に使用する車両の写真(前面及び側面)並びに自動車車検証の写し

(13) 他市町村における許可一覧表(許可証の写し)

(14) 他市町村における業務状況

(15) 業務に係る料金表

(16) 経済的基礎を証する書類(直近の決算報告書等)

(17) 誓約書

(18) その他市長が必要と認める書類

2 条例第14条第1項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとするときは、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第4号)に、下記の図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号から第18号までの書類

(2) 業務の用に供する施設の構造を明らかにする平面図・立面図・断面図・構造図及び作業工程図並びに付近の見取図

(3) 処分後の処理方法を記載した書類

3 前2項の規定により市長の許可を受けた者で、事業の範囲を変更し許可を受けようとするときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第7条 条例第14条第2項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第6号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 業務を行うにあたっての事業計画書

(2) 戸籍抄本(法人にあっては定款及び登記簿謄本)

(3) 履歴書(施行令で定める使用人の名簿及び履歴書を含む。法人にあっては役員名簿及び役員の履歴書)

(4) 印鑑証明書(法人にあっては代表者の印鑑証明書)

(5) 業務に従事する従業員名簿

(6) 浄化槽法に基づく浄化槽清掃の技術上の基準に関する資格を証する書類又は講習会修了証等の写し

(7) 業務に使用する車両・機材・その他保管場所その他施設等の構造・仕様・場所及び設計図並びに付近の見取図

(8) 業務に使用する施設の所有権を有すること(所有権を有しない場合は、当該施設を使用する権利を有すること)を証する書類

(9) 納税証明書

(10) 浄化槽法第36条第2号イからヌまでのいずれにも該当しない旨の申立書

(11) 事業所の所在証明書

(12) 業務に使用する機械器具明細書

(13) 業務に使用する車両の写真(前面及び側面)並びに自動車車検証の写し

(14) 他市町村における許可一覧表(許可証の写し)

(15) 市内・市外の清掃契約者一覧表

(16) 業務に係る料金表

(17) 経済的基礎を証する書類(直近の決算報告書等)

(18) 誓約書

(19) その他市長が必要と認める書類

(許可証の交付等)

第8条 市長は、条例第14条第1項及び第2項の規定による許可の申請があったときは、その内容を審査し、許可したときは、条例第15条第1項の規定により、一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業許可証(様式第7号)を、浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業許可証(様式第8号)を交付し、許可しないときはその旨通知するものとする。

(許可証の再交付)

第9条 条例第15条第3項の規定により、許可証の再交付を受けようとするときは、許可証再交付申請書(様式第9号)に、き損した場合にあってはその許可証を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請書等の記載事項の変更届出)

第10条 条例第15条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)が、法第7条の2第3項の規定による申請書及び添付書類の記載事項を変更したときは、変更の日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第15条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)が、浄化槽法第37条の規定による申請書及び添付書類の記載事項を変更したときは、変更の日から30日以内に浄化槽清掃業変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止及び休止)

第11条 一般廃棄物処理業者が、その事業の廃止又は事業の全部若しくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに事業廃止(休止)届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 浄化槽清掃業者が、浄化槽法第38条各号に該当する場合は、30日以内に廃業等の届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第12条 市長は、法第7条の3及び第7条の4若しくは浄化槽法第41条第2項の規定により、許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第14号)又は事業停止命令書(様式第15号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第13条 一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当するときは直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期限が満了したとき。

(2) 一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を取り消されたとき。

(3) 一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業を廃止したとき。

2 一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、法第7条の3若しくは浄化槽法第41条第2項の規定により事業の全部の停止を命ぜられた場合、又は事業の全部を休止する場合は、その事業が開始できるまでの間、当該許可証を一時市長に返還しなければならない。

(報告書の提出)

第14条 一般廃棄物処理業者は、その事業の実施に関し、前月の実績を記載した一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第16号)を毎月10日までに市長に提出しなければならない。

2 浄化槽清掃業者は、その事業の実施に関し、前月の実績を記載した浄化槽清掃業務実績報告書(様式第17号)を毎月10日までに市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のかすみがうら市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第73号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年2月28日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月31日規則第49号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

かすみがうら市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則

平成19年12月26日 規則第48号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第5章
沿革情報
平成19年12月26日 規則第48号
平成23年2月28日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第31号
平成28年10月31日 規則第49号