○かすみがうら市職員勧奨退職要項

平成19年11月30日

訓令第51号

(趣旨)

第1条 この訓令は、安定した職員構成の確保及び計画的な人事管理の推進を図ることを目的として行う市職員(特別職及び臨時職員を除く。)の退職の勧奨の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(勧奨の対象者)

第2条 勧奨の対象者は、この要項に基づく勧奨による退職(以下「勧奨退職」という。)を希望する者で、退職の日において、勤続期間が20年以上であり、かつ、年齢が59歳以下の者とする。

(勧奨退職の手続き)

第3条 勧奨退職しようとする者は、勧奨退職申出書(様式第1号)を退職の日の3月前までに所属長を通じて任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認める職員については、この限りでない。

2 任命権者は、前項の申出を承認したときは、7日以内に退職勧奨通知書(様式第2号)を当該職員に交付し、退職の勧奨をするものとする。

3 任命権者は、前項の承認をするときは、市長と協議しなければならない。

(退職願の提出)

第4条 前条第2項に規定する退職勧奨通知を受けた職員は、通知のあった日の翌日から7日以内に任命権者に退職願(様式第3号)を提出するものとする。

(退職の日)

第5条 勧奨退職する職員の退職日は、毎年3月31日とする。ただし、任命権者が特別の事情があると認める職員については、この限りでない。

(特例措置)

第6条 勧奨退職する職員に対しては、市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)の規定に基づき、勧奨による退職の規定を適用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(かすみがうら市職員退職勧奨要綱の廃止)

2 かすみがうら市職員退職勧奨要綱(平成17年かすみがうら市訓令第23号)は廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行前に附則第2項の規定による廃止前のかすみがうら市職員退職勧奨要綱の規定によりなされた承認、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

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かすみがうら市職員勧奨退職要項

平成19年11月30日 訓令第51号

(平成20年4月1日施行)