●かすみがうら市職員の人事評価に関する規程

平成20年3月31日

訓令第26号

(目的)

第1条 この訓令は、職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 評価者(人事評価を行う職員をいう。以下同じ。)が職員の行動評価及び目標管理を人事評価シートを用いて行うことをいう。

(2) 行動評価 別に定める基準に基づき、職員が職務を遂行する過程で発揮した能力及び態度(以下「行動事実」という。)を客観的に評価することをいう。

(3) 目標管理 職員が設定した職務上の目標の達成度等に基づき、目標を達成するための方法及び実績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価シート 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして定める様式をいう。

(被評価者)

第3条 人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次の各号に掲げる職員とする。

2 被評価者の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 部長級 行政職給料表7級の適用を受ける職員

(2) 課長級 行政職給料表6級の適用を受ける職員

(3) 課長補佐級 行政職給料表5級の適用を受ける職員

(4) 係長級 行政職給料表4級の適用を受ける職員

(5) 主任・主幹級 行政職給料表3級又は2級の適用を受ける職員

(6) 主事・主事補級 行政職給料表1級の適用を受ける職員

(7) 業務員 前項第2号に該当する職員

3 前2項の規定にかかわらず、休職、育児休業、研修等により、評価対象期間において勤務した期間が3月に満たない被評価者は、人事評価を実施しないものとする。

(評価者及び評価補助者)

第4条 評価者及び評価補助者は、原則として被評価者の区分に応じ別表に定めるとおりとする。

(評価者等の責務)

第5条 評価者及び評価補助者の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 被評価者の行動事実を観察し、評価に資する行動事実を育成ポイント記録シート(様式第1号)に記録すること。

(2) 被評価者の自己評価及び前号の記録に基づき、客観的で公正な評価を行うこと。

(3) 第1次評価又は第2次評価の結果に応じ、被評価者に適切な指導及び助言を行うこと。

(4) 自らの人事評価の技術の向上に努めること。

(人事評価シート)

第6条 人事評価シートは、次の各号に掲げる様式により構成する。

(1) 行動評価シート(部長級) (様式第2号の1)

(2) 行動評価シート(課長級) (様式第2号の2)

(3) 行動評価シート(課長補佐級) (様式第2号の3)

(4) 行動評価シート(係長級) (様式第2号の4)

(5) 行動評価シート(主任・主幹級) (様式第2号の5)

(6) 行動評価シート(主事・主事補級) (様式第2号の6)

(7) 行動評価シート(業務員) (様式第2号の7)

(8) 目標管理シート (様式第3号)

(9) 人材育成シート (様式第4号)

(評価対象期間)

第7条 行動評価の評価対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとし、目標管理の評価対象期間は、被評価者の目標管理に係る目標及びそれを達成するための行動計画が確定した日(第9条第2項に規定する面談を終えた日をいう。)から翌年の3月31日までとする。

(組織目標)

第8条 評価者である各所属長は、評価対象期間の期首に被評価者と協議を行い、評価対象期間に各所属において達成しなければならない組織目標を組織目標シート(様式第5号)により定め、被評価者に明示しなければならない。

(個人目標の設定等)

第9条 被評価者は、前条に規定する組織目標に基づき個人目標及び行動計画等の設定を行い、当該目標及び各目標の比率等を目標管理シートに優先順に記入し、第1次評価者又は第1次評価補助者に提出しなければならない。この場合における目標の割合は、当該目標に係る部分の合計を8割とし、それ以外の業務に係るものを2割とする。

2 第1次評価者及び第1次評価補助者は、前項の規定による目標管理シートが提出されたときは、被評価者に対し面談を行い、当該目標等の妥当性を確認し必要に応じ修正を行わせ、被評価者との合意の上で個人目標を決定するとともに、その面談結果を目標管理シートに記録しなければならない。

3 前項に規定する当該目標の妥当性の確認は、次の各号に掲げる基準に従い行うものとする。

(1) 組織として被評価者に求める職務との整合性

(2) 被評価者の能力向上及び能力開発の視点からの妥当性

(3) 業務量の比率及び業務の重要度並びに困難度の視点からの妥当性

(4) その他必要と認められる事項

4 第1次評価者は、前条及び前3項に規定する手続きが完了したときは、第2次評価者の確認(第2次評価を行わない被評価者に係るものを除く。)を得た上で、速やかに組織目標シート並びに目標管理シートの写しを総務部長に提出しなければならない。

5 前条及び前4項に規定する手続きは、毎年5月末日までに行わなければならない。ただし、評価対象期間中における担当業務の変更及び人事異動等により目標の変更等が必要な場合は、その事実が生じた日から1月以内に実施するものとする。

(評価の比重)

第10条 被評価者の区分に応じた行動評価及び目標管理の評価の比重は、次の各号に掲げる割合によるものとする。

(1) 部長級 行動評価2割、目標管理8割

(2) 課長級 行動評価3割、目標管理7割

(3) 課長補佐級 行動評価4割、目標管理6割

(4) 係長級 行動評価5割、目標管理5割

(5) 主任・主幹級 行動評価6割、目標管理4割

(6) 主事・主事補級 行動評価7割、目標管理3割

(7) 業務員 行動評価8割、目標管理2割

(評価の実施)

第11条 人事評価は、毎年1月1日を基準日として、自己評価、第1次評価、第2次評価の順に行うものとする。

(自己評価)

第12条 被評価者は、総務部長が別に定める期間に自己評価を行い、第1次評価者又は第1次評価補助者に人事評価シートを提出しなければならない。

2 行動評価に関する自己評価は、行動評価シートに記載のある求められる主な行動例に該当する場合に、自己評価の欄に「○」を記入することにより行う。

3 目標管理に関する自己評価は、第9条の規定に基づき設定した個人目標を達成した場合(達成する見込みがある場合を含む。)に、目標管理シートの自己評価の欄に「○」を記入するとともに、個人目標の達成の有無にかかわらず、自己評価の説明の欄に必要事項を記入することにより行う。

4 被評価者は、設定した個人目標のほかに取組んだ業務について、目標管理シートの目標以外の業務の状況の欄に必要事項を記入し、前項の規定に準じ自己評価を行うものとする。

5 自己評価の結果について、特に申告しておきたい事項がある被評価者は、人材育成シートに申告事項を記入することにより、評価者等に対し申し出ることができる。

(第1次評価)

第13条 第1次評価者は、第1次評価補助者とともに、前条の規定により提出された人事評価シートにより、被評価者と面談の上で評価を行い、育成ポイント記録シート(第1次評価補助者による記録を含む。)を添えて第2次評価者(第2次評価を行わない被評価者の評価にあっては総務部長)に提出しなければならない。この場合において、第1次評価補助者は必要に応じ、第1次評価者に対し意見を述べることができる。

2 行動評価の第1次評価は、第5条第1号の規定により記録した行動事実及び前条第2項並びに第5項の規定による自己評価等に基づき、行動評価シートに記載のある着眼点に応じた評価を行い、第1次評価の欄にその結果を次の各号に掲げる評語を記入することにより行う。この場合における評語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 5 求められる行動例の水準を大幅に上回っている。(上位の職務に相当する行動であった。)

(2) 4 求められる行動例の水準を上回っている。

(3) 3 求められる行動例の水準をほぼ満たしている。(職務は滞りなく遂行できる。)

(4) 2 求められる行動例の水準に満たない。(かろうじて職務は遂行できる。)

(5) 1 求められる行動例の水準を大幅に下回っている。(業務に支障を来すほどである。)

3 目標管理の第1次評価は、前条第3項から第5項までの規定による自己評価等に基づき、目標管理シートの第1次評価の欄にその結果を次の各号に掲げる評語を記入することにより行う。この場合における評語の意義及び個別評価点は、当該各号に定めるところによる。

(1) 5 目標水準を大幅に上回った。(上位の職務に相当する出来栄えであった。) 100点

(2) 4 目標水準を上回った。(すばらしい出来栄えであった。) 80点

(3) 3 目標水準をほぼ達成した。 60点

(4) 2 目標水準を下回った。(業務に支障を来すほどではなかった。) 40点

(5) 1 目標水準には大幅に近づかなかった。(業務に支障を来たした。) 20点

4 第1次評価者は、前3項の規定による評価結果について特記すべき事項、被評価者に対し指導を要する事項があるときは、人材育成シートにその内容を記入するものとする。

(第2次評価)

第14条 第2次評価者は、前条の規定により提出された人事評価シートにより、第1次評価者間の不均衡等を調整しつつ評価を行い、育成ポイント記録シート(第1次評価に係るものを含む。)を添えて1月末日までに総務部長に提出しなければならない。この場合において、第1次評価者、第1次評価補助者及び第2次評価補助者は必要に応じ、第2次評価者に対し意見を述べることができる。

2 行動評価及び目標管理の第2次評価の方法は、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

3 第2次評価(第2次評価を行わない被評価者の評価にあっては第1次評価)の終了後、当該評価対象期間の末日までに、評価の内容に影響を及ぼす事実があったときは、被評価者は第1次評価者に、第1次評価者は第2次評価者に、第2次評価者は総務部長にその申し出を行い、自己評価、第1次評価及び第2次評価の訂正を行わなければならない。

(評価結果の検証等)

第15条 かすみがうら市人事評価検証委員会設置規程(平成20年かすみがうら市訓令第27号。以下「委員会設置規程」という。)第1条に規定する人事評価検証委員会は、前条の規定による評価結果を検証し、必要と認めるときは、その評価結果の調整を行うことができる。

2 前項の規定により評価結果の検証及び調整を行ったときは、その結果及び理由等を人材育成シートの所定の欄に記入するものとする。

(評価結果の確定)

第16条 総務部長は、第12条から前条までの結果を取りまとめ市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を確認し、必要に応じ修正を行った上で、人事評価の結果を確定するものとする。

3 前条及び前項までに規定する手続きは、評価対象期間終了後2月以内に行うものとする。

(評価結果の開示等)

第17条 被評価者は、前条の規定により確定した自らの人事評価の結果について、総務部長に対し人事評価結果開示申請書(様式第6号)を提出することにより開示を申請することができる。

2 前項の規定による開示申請の受付期間は、当該評価対象期間終了後の6月1日から6月10日までとする。

3 被評価者は、前2項の規定により開示を受けた自らの人事評価の結果について、説明を求めたいときは総務部長に、異議があるときは人事評価検証委員会に対し、それぞれ書面をもってその申し出を行うことができる。

4 前項の規定による説明又は異議の申出期間は、第1項及び第2項の規定により評価結果の開示を受けた日から7日以内とする。

5 総務部長は、前2項の規定により被評価者から説明の申し入れがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。

6 第3項に規定する異議の申し出に対する措置については、委員会設置規程で定める。

(人事評価の活用)

第18条 市長は、人事評価の結果を被評価者の人材育成、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価者等研修の実施)

第19条 総務部総務課長は、評価者及び被評価者に対して、人事評価の目的を達成するために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価シート等の保管)

第20条 育成ポイント記録シート、人事評価シート及び組織目標シート等は、総務部長が評価対象期間の終了後5年間保管するものとする。

(委任)

第21条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第18号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行日の前日までを評価対象期間として実施された人事評価に関する手続きその他の行為については、なお従前の例による。

(かすみがうら市人事評価検証委員会設置規程の一部改正)

3 かすみがうら市人事評価検証委員会設置規程(平成20年かすみがうら市訓令第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

任命権者

被評価者の区分

第1次評価

第2次評価

評価者

評価補助者

評価者

評価補助者

市長

議会議長

農業委員会

消防長

部長級

次長、参事以外

副市長

次長、参事

部長

副市長

課長級

副参事以外

部長

次長

副市長

副参事

課長

部長

次長

課長補佐級

課長

部長

次長

上記以外

課長

課長補佐

部長

次長

教育委員会

部長級

次長、参事以外

教育長

次長、参事

部長

教育長

課長級

副参事以外

部長

次長

教育長

副参事

課長

部長

次長

課長補佐級

課長

部長

次長

上記以外

課長

課長補佐

部長

次長

備考 評価者及び評価補助者のうち、部長、次長、課長、課長補佐とあるのは、これらに相当する職にある職員を含む。

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○かすみがうら市職員の人事評価に関する規程を廃止する訓令

平成28年3月31日

訓令第7号

かすみがうら市職員の人事評価に関する規程(平成20年かすみがうら市訓令第26号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による廃止前のかすみがうら市職員の人事評価に関する規程中、第17条及び第18条の規定については平成29年3月31日まで、第20条の規定については平成33年3月31まで、なおその効力を有する。

かすみがうら市職員の人事評価に関する規程

平成20年3月31日 訓令第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成20年3月31日 訓令第26号
平成22年3月31日 訓令第18号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成28年3月31日 訓令第7号