○かすみがうら市職員自主研究グループ助成要綱

平成20年3月31日

訓令第28号

(目的)

第1条 この訓令は、かすみがうら市職員研修規程(平成17年かすみがうら市訓令第26号)第4条第3項の規定に基づき、市政に関する事項を研究し、かすみがうら市職員としての資質の向上を目指す自主研究グループ(以下「グループ」という。)に対し、研究活動に要する経費の一部を助成することにより、自主研究活動の育成及び普及を促進し、職員の自己啓発意欲の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条 助成の対象となるグループは、次に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 本市の一般職の職員(以下「職員」という。)4人以上で構成し、次に掲げる事項について研究を行うグループであること。

 市政運営における施策又は事務の能率化に関する事項

 その他市政運営に関し参考となる事項

(2) 希望する職員が自由に加入できるものであること。

(3) 他の団体から助成を受けない自主的なグループであること。

(研究活動)

第3条 グループの研究活動は、勤務時間外に行うものとする。ただし、次に掲げる研究活動を行う場合については、かすみがうら市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第35号)第2条第1号の規定に該当するものとして取り扱うものとする。

(1) 関係各課に赴いて調査を行う場合

(2) 他機関に赴いて調査を行う場合

2 前項の研究活動について、市長は次に掲げる事項について支援するものとする。

(1) 会議室等の使用に関すること。

(2) 講師のあっせんに関すること。

(3) その他研究の効果的な実施に関すること。

3 第1項の研究活動は、助成を受けようとする年度(以下「助成年度」という。)において、第7条の規定による通知のあった日から12月31日までの期間内に行うものとする。

(助成の内容)

第4条 助成は、前条に規定する研究活動に要する経費で次に掲げるものについて行うものとする。

(1) 研究活動に要する講師謝礼

(2) 研究会場の借上げ費

(3) 研究資料等の購入費

(4) 印刷費

(5) 研究活動に要する交通費

(6) 食糧費(講師、有識者又はアドバイザー等に係る経費に限る。)

(7) その他市長が必要と認める経費

(助成金額)

第5条 前条に規定する助成は、1グループあたり3万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとするグループは、助成年度の4月末日までに、自主研究グループ助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に研究課題その他必要事項を記載し、必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、市長が別に定める日までに申請書を提出することができるものとする。

(助成の決定)

第7条 市長は、助成の申請があったときは、申請内容を審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、自主研究グループ助成(可・否)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(請求書の提出)

第8条 助成決定通知を受けたグループは、研究活動開始後速やかに自主研究グループ助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(報告書等の提出)

第9条 グループは、研究活動終了後ただちに自主研究グループ研究報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する研究報告書には金銭出納簿及び領収書の写しを添付しなければならない。

3 グループの代表者は、助成申請の内容に変更があったときは、その旨を自主研究グループ助成変更申請書(様式第1号)により速やかに市長に報告し、承認を受けなければならない。

(助成の確定)

第10条 市長は、報告書の提出があったときは、報告内容を審査し、助成金額を確定し、自主研究グループ助成確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(研究発表会の開催)

第11条 市長は、グループの研究内容を市政推進の参考とするため、研究発表会を開催するものとする。

2 前項の研究発表会の開催にあたっては、総務部総務課が関係部署の職員の出席を求めるものとする。

(研究成果の還元)

第12条 市長は、必要と認める範囲内でグループの研究成果を公表し、又は職員研修の教材として利用することができる。

(剰余金)

第13条 グループは、助成金に剰余が生じたときは、速やかに当該剰余金を返還しなければならない。

(助成金の返還)

第14条 グループが次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、助成金の交付を取り止め、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(1) 不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 正当な理由なく研究課題又は内容・方法等を変更したとき。

(3) 正当な理由なく研究報告書を提出しなかったとき。

(4) その他この訓令の規定に違反したとき。

(委任)

第15条 この訓令に定めるもののほか、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)によるものとし、その他この訓令の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第19号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

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かすみがうら市職員自主研究グループ助成要綱

平成20年3月31日 訓令第28号

(平成24年4月1日施行)