○かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付要綱

平成20年5月23日

告示第121号

(目的)

第1条 この告示は、市がコミュニティの健全な発展を図るため、米軍等の再編の影響を受ける住民の生活の安定に資するよう適切に配慮された地域を有する市町村に対し交付される再編交付金を財源として補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業採択基準)

第2条 事業の採択基準は、騒音の指定区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令第6条)のコミュニティ組織(行政区等)が実施する事業で、再編関連特別事業として国の採択を受けたものとする。

2 補助は原則として、1団体1回を限度として採択対象とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次のとおりとする。

(1) 一般コミュニティ事業

コミュニティ活動の実施及びコミュニティ活動に直接必要な備品等の整備に関する事業で、原則として別表(参考例)に示す事業とする。

(2) コミュニティセンター整備事業

コミュニティ活動に必要な機能を有する多目的な総合施設(コミュニティセンター・自治集会施設等)の建設(施設の大規模改修を含む。)を対象とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、再編交付金の範囲内の額を限度とし、1件につき千円単位とする。

2 補助率については次のとおりとする。

(1) 一般コミュニティ事業

対象となる総事業費の10分の10に相当する額とし、2,500千円を限度とする。ただし、複数のコミュニティ組織が共同で行う事業については、そのコミュニティ組織数に2,500千円を乗じた額を限度とする。

(2) コミュニティセンター整備事業

対象となる総事業費の4分の3以内に相当する額

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、補助金交付の申請に対し、国と協議し、その内容を適当と認めたときは、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付決定の通知をするものとする。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 前項の規定により概算払をすることができる補助金の額は、交付決定額に10分の7を乗じて得た額とする。

3 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第1項で規定する補助金の概算払を受けようとするときは、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第8条 補助事業者は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費を変更しようとするときは、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業(変更・中止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、ただちに市長に報告し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更申請に対し、その内容を適当と認めたときは、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業(変更・中止)承認通知書(様式第5号)により通知をするものとする。

(遂行状況報告)

第9条 補助事業者は、事業の遂行中、市長の要求があったときは、速やかに別に指示する、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業遂行状況報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、報告しなければならない。

(補助事業の中止等)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業(変更・中止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、ただちに市長に報告し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による中止申請に対し、その内容を適当と認めたときは、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業(変更・中止)承認通知書(様式第5号)により通知をするものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条の規定に基づく実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、その内容が補助金の交付決定に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定により補助金交付額の確定通知を受けた者は、補助金の請求をするときには、かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令違反等に基づき市長が行った指示又は命令に違反したとき。

(4) 補助金の対象となる事業を中止又は廃止したとき。

(関係書類の保管)

第15条 補助事業者は、この補助金に係る帳簿その他証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条 この告示に定めのないものについては、再編交付金交付要綱(防衛省訓令第127号)及びかすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)の定めるところによるものとし、その他この告示の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年5月23日から施行する。

附 則(平成22年1月29日告示第45号)

この告示は、平成22年1月29日から施行する。

別表(参考例)(第3条関係)

番号

交付対象事業

1

住民に対する広報に関する事業

2

国民の保護のための措置に関する事業

3

防災に関する事業

4

住民の生活の安全の向上に関する事業

5

情報通信の高度化に関する事業

6

教育・スポーツ及び文化の振興に関する事業

7

福祉の増進及び医療の確保に関する事業

8

環境衛生の向上に関する事業

9

交通の発達及び改善に関する事業

10

公園及び緑地の整備に関する事業

11

環境の保全に関する事業

12

良好な景観の形成に関する事業

13

企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る事業

14

第1号から第13号に該当しない事業で生活環境の整備に関する事業

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かすみがうら市米軍等の再編に係る補助金交付要綱

平成20年5月23日 告示第121号

(平成22年1月29日施行)