○かすみがうら市公共事業施行に伴う土地等の買収及び損失補償要綱

平成20年6月2日

告示第122号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 土地等の買収手続並びに買収価格及び損失補償の額

第1節 土地等の買収手続(第11条―第22条)

第2節 土地の価額(第23条―第31条)

第3章 その他の損失補償の額(第32条)

第4章 買収の完結(第33条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、本市が施行する公共事業の用に供する土地等の買収、寄附による受入、使用及びこれに伴って生ずる損失に対する補償の基準を定め、もって損失補償の合理化を図り円満円滑なる事業推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「公共事業」とは、河川及び主要幹線等として、別に定める市の機関の審議を経て市長が認定した道路に関する事業並びにこれらに伴う附帯事業をいう。

2 この告示において「土地等」とは、土地のほか、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第5条に掲げる権利、同法第6条に掲げる立竹木、建物その他土地に定着する物件及び同法第7条に掲げる土、石、砂れきをいう。

3 この告示において「土地所有者」とは、法第8条第2項に規定する土地所有者を、「関係人」とは同条第3項に規定する関係人をいう。

4 この告示において「買収」とは、公共事業の用に供するための土地等を買収することをいう。

5 この告示において「寄附による受入」とは、公共事業の用に供するための土地等を寄附行為により対価を要せず所有権を譲り受けることをいう。

6 この告示において「使用」とは、公共事業の用に供するための土地等を賃借し、又は土地等に係る所有権以外の権利を制限することをいう。

(適用の範囲)

第3条 土地等の買収又は寄附による受入、使用、及びこれに伴って生ずる損失補償については、他の法令に定めのある場合を除くほか、この告示に定めるところによる。

(評価の時期及び損失補償の額の補正)

第4条 土地等の買収価格、賃借料又は損失補償の額は、買収又は寄附による受入及び使用等の契約締結時の価格によって算定する。

2 この告示によって算定した土地等の買収価格、賃借料又は損失補償の額が近傍類似の土地等の取引価格等に対比し著しい差異があるときは、適正に補正することができる。

(支払の時期)

第5条 土地の買収代金及び登記された所有権以外の権利に対する補償料は、土地の所有権の移転登記及び当該権利の抹消登記が完了した後に支払うものとする。ただし、用地取得に支障を来す特別の事情がある場合は、その限りでない。

2 地上物件の移転料の支払については、前項に準ずるものとする。

3 前2項に規定したもの以外の補償料は、相手方が契約の内容を履行した後できるだけ速やかに支払うものとする。

(支払方法)

第6条 土地等の買収価格、賃借料又は損失補償の額は、土地等の所有者及び土地等に所有権以外の権利を有する者に支払うことを原則とする。

(特殊な土地等に対する損失補償)

第7条 文化財等の特殊な土地等であって、この告示により難いものは適正に補償するものとする。

(損失補償の方法)

第8条 損失補償は、金銭をもってするものとする。

2 土地等を有する者の要求がある場合において、その要求が相当であり、かつ、その実現が可能であるときは、前項の規定にかかわらず、買収される土地等に対する補償金の全部又は一部に代えて他の土地等をもって代替地による損失補償とすることができる。

3 土地等を有する者から農地若しくは宅地の造成、施設の移転又は工事の施行を代行することの要求がある場合においては、その要求が相当であり、かつ、その実現が可能であるときは、第1項の規定にかかわらず、買収される土地等に対する補償料の全部又は一部に代えて、これらの工事を行うことができる。

(損害防止施設)

第9条 土地等を有する者の要求がある場合においては、客観的にその実現が可能であり、かつ、相当であるときは当該土地等が受ける損害を防止するために必要な施設を設けることができる。

(算定方法の定めのない場合)

第10条 この告示において算定方法の定めのない土地等については、この告示に定める類似の条項の算定方法に準じてその土地等の買収価格、賃借料又は損失補償の額を算定する。

第2章 土地等の買収手続並びに買収価格及び損失補償の額

第1節 土地等の買収手続

(測量又は調査の立入り)

第11条 土地等の測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、法第11条の規定によるものとする。

(土地についての帳簿上の調査)

第12条 土地についての帳簿上の調査は、公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図をいう。)、登記簿、戸籍簿その他必要と認められる書類について行い、用地整理台帳(様式第1号)を作成するものとする。

2 前項に規定する用地整理台帳は、買収登記完了後は不動産管理台帳として整理するものとする。

(土地についての実地調査)

第13条 土地についての測量及び実地調査は、公図に基づき1筆ごとに実測平面図(500分の1)を作成し、現況により地目を調査するものとする。

2 前項による測量及び実地調査は、土地所有者及び関係人を立ち会わせて行うものとする。

(建物についての帳簿上の調査)

第14条 建物についての帳簿上の調査は、登記簿、固定資産課税台帳その他必要と認められる書類について行い、家屋物件調書(様式第2号)を作成するものとする。

(建物についての実地調査)

第15条 建物についての実地調査は1棟ごとに実測し、実測平面図を作成し建物の構造、床面積、経過年数その他必要な事項を記入するものとする。

2 第13条第2項の規定は、前項に規定する実地調査に準用する。

(建物以外の物件等の調査)

第16条 建物以外の工作物、立竹木その他の物件及び墳墓の調査は、その種類、構造、数量その他必要な事項について行い必要により見取図を作成するものとする。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による調査に準用する。

(建物にある所有権以外の調査)

第17条 建物に対する所有権以外の権利の調査は登記簿により行うほか、建物の所有者、占有者等の面接により行うものとする。

(損失補償算定書の作成)

第18条 第12条から前条までの調査により様式第3号から様式第5号までに規定する書類を作成するものとする。

(土地の面積及び地目)

第19条 取得する土地等の損失補償の額の算定の基礎となる面積は、実測によるものとする。

(損失補償の額の決定)

第20条 土地等の取得による損失補償の額を決定しようとするときは、第18条の規定により作成した損失補償算定の基礎が明確である書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(土地等の取得に必要な書類)

第21条 土地等の取得のため必要とする売買契約書及び登記承諾書その他の書類は、様式第6号から様式第8号までの規定により作成するものとする。

(契約等の費用の負担)

第22条 土地等の売買、地上物件の移転及び損失補償についての契約書等に貼付すべき印紙に要する費用及び土地等の登記に要する費用は、市が負担することができる。

第2節 土地の価額

(農地)

第23条 農地及び農地以外の土地を買収する場合は、別表に定める価額とする。ただし、公共事業以外の道路事業に関する土地の受入れについては無償とする。

(立毛)

第24条 買収又は寄附による受入(以下次条から第29条において「買収等」という。)に係る土地における立毛補償の額は、別に定めるところにより算出した額とする。

2 農作物については、その農作物の粗収入見込額から契約締結時又は寄附採納のあった時点以後収穫時に至る期間に通常投下されるべき経費を差し引いた額とする。

(立竹木等の伐採)

第25条 土地等の買収等により立竹木等の伐採除去を必要とする場合は、その立竹木の伐採除去に要する費用を損失補償の額とし、当該損失補償の額は関東地区用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書(以下「標準書」という。)により算出した額とする。

(果樹等)

第26条 土地等の買収等により果樹、桑樹若しくは茶樹又はうるし樹、はぜ樹、特用樹等の伐採除去を必要とする場合は、それぞれ標準書により算出した額を評価額とし、当該損失補償の額とする。

(立竹木等の移植)

第27条 買収等をする土地に存する立竹木を移植する場合の損失補償の額は、移植に要する費用の額とする。ただし、当該損失補償の額は、当該立竹木等の価格を超えないものとし、標準書により算出した額とする。

2 買収等をする土地に存する移植可能な果樹、桑樹又は茶樹、うるし樹、はぜ樹等の特用樹を移植する場合の損失補償の額は、移植に要する費用の額と、収穫の減少による損害額の合計額とする。ただし、当該損失補償の額は、それぞれの樹木の価格を超えないものとする。

(建物、工作物及び設備の移転又は移築)

第28条 買収等をする土地に存する建物、工作物及び設備を移転又は移築する場合の損失補償の額は、その移転又は移築に要する費用の額とする。ただし、当該損失補償の額は、当該工作物及び設備の推定建築費を買収等の時までの経過年数及び維持保存の状況に応じて減額し算定した評価額を超えないものとする。

2 移転又は移築する建物、工作物及び設備が利用上一体不可分のものの一部であり、当該建物、工作物及び設備を移転することによって、従来利用していた目的に供することが著しく困難となる場合においては、その所有者の請求により建物、工作物及び設備の全部を移転し、又は移築することができる。

3 移転が不能又は著しく困難な建物、工作物及び設備について買収等をする場合は、第1項ただし書の額とする。

(墳墓の改葬)

第29条 買収等をする土地にある墳墓を改葬する場合の損失補償の額は、これに要する費用とする。

(残地補償)

第30条 同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を買収する場合においては、残存土地の価格が減少し、その他残存土地に損失を生ずる場合の損失補償の額は、当該損失の額とする。

2 残存土地に通路、溝、垣、柵その他の工作物の新築、改築、増築、移転、移築若しくは補修又は盛土若しくは切土を必要とする場合の補償額は、これらを要する工事費の額とする。

(隣接土地等)

第31条 土地等の買収のため当該土地及び残存土地以外の土地に通路、溝、垣、柵その他の工作物の新築、改築、増築、移転、移築若しくは補修又は盛土若しくは切土を必要とする場合の損失補償の額は、これらに要する工事の額とする。

第3章 その他の損失補償の額

(河川、道路の占用等)

第32条 河川法(昭和39年法律第167号)又は道路法(昭和27年法律第180号)の規定により付与された権利又は利益が道路に関する工事の施行のため取り消され、又は制限される場合の損失補償の取扱いについては、道路法の規定又は従来の慣行によるものとする。

第4章 買収の完結

(登記の手続)

第33条 買収により取得した土地等については、所有権移転等の所要の手続を速やかに完了するものとする。

(書類の整理及び保存)

第34条 土地等の取得に関する手続がすべて完了したときは、関係書類を整理し、保存に供さなければならない。

(不動産管理台帳の作成)

第35条 第12条第2項の規定による不動産管理台帳には、分割決定図を付し路線ごとに地番順に分類し、逐年整理保存するものとする。

(委任)

第36条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年6月2日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に土地等の権利者との間で、当該土地等に係る損失補償について協議中のものについては、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年9月9日告示第89号)

この告示は、平成28年9月9日から施行する。

別表(第23条関係)

買収価格(地区要望)

地目

価格(m2当たり)

備考

市街化区域

市街化調整区域等

宅地

20,000円

7,000円

 

15,000円

4,000円

 

17,000円

5,000円

 

山林

17,000円

5,000円

 

備考 市街化調整区域等には、都市計画区域外の区域を含む。

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かすみがうら市公共事業施行に伴う土地等の買収及び損失補償要綱

平成20年6月2日 告示第122号

(平成28年9月9日施行)

体系情報
第11編 設/第1章
沿革情報
平成20年6月2日 告示第122号
平成28年9月9日 告示第89号