○かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成21年3月27日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、かすみがうら市税条例(平成17年かすみがうら市条例第54号。以下「市税条例」という。)の固定資産税の特例その他必要な事項を定めることにより、市内における産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図り、もって市民生活の安定及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「特例法人」とは、市内に事務所又は事業所(製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業その他規則で定める事業の用に供するものに限る。ただし、これらのうち規則で定める適用を除外する事業については除く。以下「事務所等」という。)の新増設をした法人であって、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第24条に基づく国の確認を受けた承認地域経済牽引事業計画を行う承認地域経済牽引事業者をいう。

2 この条例において「新増設」とは、合併、分割その他規則で定める事由によるものでないものであって、規則で定めるところにより算定した当該法人の従業者(市内在住者であって雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。)に限る。)を5人以上増加させる新設又は増設(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者による新設又は増設にあっては3人以上増加させるもの)をいう。

3 この条例において「特例資産」とは、特例法人が当該事務所等の新増設により取得し、及び所有する固定資産(当該特例法人と実質的に同一と認められる法人であって規則で定めるものが取得し、及び所有する固定資産を含む。)のうち、次に掲げるものをいう。

(1) 法第341条第2号に規定する土地のうち、次号の家屋の敷地である部分(当該土地の取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする同号の家屋の建設の着手があったものに限る。)

(2) 法第341条第3号に規定する家屋のうち、特例法人が自己の事業の用に供する部分(市内における事務所等の移転による事務所等の新増設により取得した家屋にあっては、当該部分の延べ面積のうち当該移転前の事務所等に係る家屋のうち当該特例法人が自己の事業の用に供していた部分の延べ面積を超える部分に限る。)

(3) 法第341条第4号に規定する償却資産

(4) 第1号から第3号までの取得価額の合計が1億円以上

4 この条例において「本社機能移転」とは、次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。

(1) 事務所であって、次のいずれかの部門のために使用されるものをいう。

 調査及び企画部門

 情報処理部門

 研究開発部門

 国際事業部門

 その他管理業務部門

(2) 研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの

(3) 研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの

5 この条例において「認定事業者」とは、地域再生法第17条の2第3項の規定に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)の認定を受けた事業者をいう。

6 この条例において「特定業務施設」とは、前項の認定事業者が整備する地域再生法第5条第4項第4号に規定する特定業務施設をいう。

7 この条例において「特定業務資産」とは、認定事業者が特定業務施設の新増設により取得し、及び所有する機械及び装置、建物若しくは構築物又はこれらの敷地である土地のうち、第2項各号に掲げるものをいう。

(適用除外)

第3条 次に掲げる法人及び認定事業者(以下「法人等」という。)については、この条例の規定は適用しない。

(1) 市税の滞納がある法人等

(2) 前号に掲げるほか市長がこの条例の適用を受けることが適当でないと認める法人等

(課税免除)

第4条 特例資産に対しては、市税条例の規定にかかわらず、事務所等の新増設をした日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度(以下「第1年度」という。)から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画に定める重点促進区域については5年度分、促進区域については3年度分の固定資産税に限り、固定資産税を課さない。ただし、当該特例資産について第1年度の翌年度以降の各年度分の固定資産税については、当該特例法人が当該各年度の初日の属する年の1月1日において市内に有する事務所等の従業員数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業員数を控除して得た数が第2条第1項に定める人数未満であるときは、この限りでない。

2 特定業務資産に対しては、市税条例の規定にかかわらず、特定業務施設の新増設をした日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度(以下「第1年度」という。)から5年度分の固定資産税に限り、固定資産税を課さない。ただし、当該特定業務資産について第1年度の翌年度以降の各年度分の固定資産税については、当該認定事業者が当該各年度の初日の属する年の1月1日において、特定業務施設整備計画の従業員数未満となった場合は、この限りでない。

(申告)

第5条 前条の規定を受けようとする法人等は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、毎年1月31日までに市長に申告しなければならない。

(1) その年の1月1日現在における特例資産及び特定業務資産(以下「特例資産等」という。)に関する事項

(2) 特例法人及び認定事業者(以下「特例法人等」という。)が市内に有する事務所等又は及び特定業務施設の従業員数に関する事項

(申告に対する決定)

第6条 市長は、前条の規定による申告に対し、当該申告の内容を審査し決定したときは、規則で定めるところにより、当該法人等にその旨を通知するものとする。

(地位の承継)

第7条 合併、譲渡又は相続、その他の理由により当該特例法人等に異動が生じた場合は、その事業の承継人を引き続き指定したものとみなすことができる。この場合において、承継者は、承継の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第8条 特例法人等は、申告の内容に変更が生じたときはその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出)

第9条 特例法人等は、当該事務所等又は及び特定業務施設を廃止又は休止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第10条 市長は、特例法人等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該特例法人等の決定を取消し、第4条による課税免除額の全額又は一部の納付を命じることができる。

(1) 当該事務所等又は及び特定業務施設をその事業以外の用途に供したとき。

(2) 事業を廃止若しくは休止したとき。

(3) この条例又は条例に基づく規則に違反したとき。

(4) 第5条に基づく申告に虚偽の内容が認められるとき。

(5) その他、市長が第4条の適用が不適当であると認めたとき。

(課税免除取消後の措置)

第11条 市長は、前条の規定により課税免除を取り消した場合には、課税免除の対象となった固定資産税を賦課することができる。

(報告及び立入検査)

第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、特例法人等に対し必要な報告をさせ、又はその職員に特例法人等の事務所等又は及び特定業務施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められるものと解釈してはならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(失効)

第2条 この条例は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

第3条 この条例の失効の日(以下「失効日」という。)以前に新増設をした事務所等に係る特例資産等を同日以前に取得した当該法人等に対するこの条例の規定は、当該特例資産等に関する限りにおいて、失効日後も、なおその効力を有する。

第4条 この条例の失効日以前に法人等又は当該法人等と実質的に同一と認められる法人等であって第2条第2項の規則で定めるものが市内の土地について所有権、地上権、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を取得した場合で、当該法人等が当該権利を取得した日から3年を経過する日までに当該土地において事務所等の新増設をするときは、当該事務所等の新増設に関する限りにおいて、この条例の規定は、失効日後も、なお、その効力を有する。

附 則(平成21年9月28日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の市長に対する申告について適用し、施行日前の申告に係る決定については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月10日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第4条第1項の規定を適用する際、事務所等の新増設が本社機能移転の場合の同項の適用については、同項中「3年度」とあるのは、「5年度」とする。ただし、施行日前の申告に係る決定については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成21年3月27日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)