○かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成21年3月27日

規則第12号

(適用事業)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める事業は、情報通信技術利用業及び自然科学研究所とする。

(適用除外事業)

第3条 条例第2条第1項に規定する規則で定める適用を除外する事業は、次に掲げる事業とする。

茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)第2条第3号に規定する利用カード等の販売業に該当する事業

(条例の適用を受けない新設又は増設の事由)

第4条 条例第2条第1項に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 新たに法人を設立するための現物出資

(2) 組織の変更

(従業者の増加数の算定方法)

第5条 条例第2条第1項に規定する従業者数は、条例第2条第1項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は、当該日)において市内に有する事務所等の従業者数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とする。

2 事業を行う個人が当該事業を行う特例法人を設立した場合における前項の適用については、同項中「当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日」とあるのは「当該特例法人を設立した個人が事業を廃止した日」とする。

(特例法人と実質的に同一と認められる法人)

第6条 条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは、特例法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人とする。

(申告書)

第7条 条例第5条に規定する申告は、固定資産税の特例措置に関する申告書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申告には、必要に応じて関連する書類を添付するものとする。

(決定通知)

第8条 市長は、前条の規定による申告に対する決定をしたときは、条例第6条の規定による固定資産税の特例措置に関する決定通知書(様式第2号)により当該法人等にその旨を通知しなければならない。

(地位承継の届出)

第9条 条例第7条に規定する承継の届出は、事業承継届出書(様式第3号)によるものとし、事務所等又は特定業務施設を承継した日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。

(変更の届出)

第10条 条例第8条に規定する記載事項変更の届出は、申告事項変更届出書(様式第4号)によるものとし、その事実が生じた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出)

第11条 条例第9条に規定する廃止又は休止の届出は、事業廃止(休止)届出書(様式第5号)によるものとし、その事実が生じた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第12条 市長は、条例第10条の規定により決定を取消したとき並びに課税免除額の全部又は一部の納付を命ずるときは、固定資産税の特例措置に関する決定の取消通知書(様式第6号)、課税免除額納付通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(特例法人等に対する立入検査等)

第13条 特例法人等(かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例(平成21年かすみがうら市条例第1号。以下「条例」という。)第5条第2号に規定する特例法人等をいう。以下同じ。)は、条例第12条第1項の規定により市長から報告を求められた場合は、報告書(様式第8号)により行う。

2 条例第12条第2項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書(様式第9号)によるものとし、立入検査を行う職員は、当該身分証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(失効)

2 この規則は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この規則の失効の日(以下「失効日」という。)以前に新増設をした事務所等に係る特例資産等(条例第5条第1号に規定する特例資産等をいう。以下同じ。)を同日以前に取得した当該法人等に対するこの規則の規定は、当該特例資産に関する限りにおいて、失効日後もなおその効力を有する。

附 則(平成24年3月27日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月10日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例…

平成21年3月27日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成21年3月27日 規則第12号
平成24年3月27日 規則第10号
平成26年12月10日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第31号
平成29年3月31日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第19号