○かすみがうら市後援名義の使用承認に関する要綱

平成21年1月30日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の後援名義の使用承認(以下「後援の承認」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(承認の基準)

第2条 本市が後援の承認を行う事業は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 教育、文化、地域活動の振興、福祉の増進又は地域社会の発展に寄与するものであること。

(2) 公共性を有するものであること。

(3) 営利又は売名を伴わないものであること。

(4) 政治活動又は宗教活動を目的としないものであること。

(5) 公序良俗に反しないものであること。

(6) 主催者の組織が明確であり、かつ事業の遂行能力が充分あると判断されるものであること。

(7) 事業の開催又は開催の場所が公衆衛生及び災害防止について、十分な対策が講じられているものであること。

(8) 入場料、出品料、参加費等参加者の負担を求める場合は、その額が社会通念上相当な額であること。

2 本市が後援の承認を行う事業の主催者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は学校の連合体

(3) 公益社団法人若しくは公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)又は公共的団体

(4) 教育、文化、スポーツ団体又は学術研究団体

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めるもの

(申請)

第3条 事業の主催者は、当該事業の後援の承認を受けようとするときは、事業実施14日前までにかすみがうら市後援名義使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認又は不承認)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、後援の承認をすることが適当と認めたものについては、かすみがうら市後援名義使用承認通知書(様式第2号)により、不適当と認めたものについては、かすみがうら市後援名義使用不承認通知書(様式第3号)により、事業の主催者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による後援の承認に関し、必要な条件を付すことができる。

(承認の取消し)

第5条 市長は、前条の規定により後援の承認をしたものについて、第2条の基準を具備しなくなったと認めるとき、その他不適当な行為があると認めたときは、これを取り消すものとする。

2 前項の取消しは、かすみがうら市後援名義使用取消通知書(様式第4号)により、事業の主催者に通知するものとする。

(庶務)

第6条 後援の承認に関する庶務は、市民部市民協働課において処理するものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日告示第83号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第19号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市後援名義の使用承認に関する要綱

平成21年1月30日 告示第59号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 処務・行政管理
沿革情報
平成21年1月30日 告示第59号
平成24年3月8日 告示第83号
平成26年3月31日 告示第21号
平成27年3月31日 告示第19号
平成30年3月30日 告示第41号