○かすみがうら市臨時職員等雇用管理要項

平成21年2月26日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員(以下「育児休業代替職員」という。)の雇用手続、給与及び勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(雇用)

第2条 任命権者は、次に掲げる要件を備える者のうちから、選考の上、予算の範囲内で臨時職員及び育児休業代替職員(以下「臨時職員等」という。)を雇用するものとする。

(1) 職務の遂行に必要な知識及び技能又は資格・免許を有する者

(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められる者

2 任命権者は、育児休業に伴い、職員の配置換その他の方法によって育児休業の請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、育児休業代替職員の雇用を行うものとする。

(雇用期間)

第3条 臨時職員は、雇用開始日の属する会計年度内において、6月以内の雇用予定期間を付して雇用するものとする。

2 臨時職員の雇用更新は、原則として行わないものとする。ただし、当該職員の従事する業務が、雇用予定期間を超えて存在する場合は、当該会計年度内において6月を限度として更新することができる。

3 育児休業代替職員は、雇用開始日の属する会計年度内において、育児休業法の規定に基づき育児休業の承認(育児休業の期間の延長の場合を含む。)を受けた職員の当該育児休業の期間以内の雇用予定期間を付して雇用するものとする。

(雇用の手続き)

第4条 臨時職員等を雇用しようとする課又は出先機関の長は、総務部総務課長に合議のうえ公共職業安定所又は市ホームページにおいて求人を行い、第2条の規定に基づき、被雇用予定者を選考するものとする。ただし、臨時職員等の雇用に急を要する場合は、これらによる求人を行わないことができる。

2 臨時職員等を雇用しようとする課又は出先機関の長は、前項の規定により被雇用予定者を選考したときは、次条に規定する提出書類の写しを添えて臨時職員等雇用協議書(様式第1号)により、雇用予定期間の始期の10日前までに、人事担当課長に協議しなければならない。

3 任命権者は、臨時職員等の雇用を決定したときは、当該臨時職員等として雇用する者に対し、雇用条件通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4 第3条第2項ただし書の規定により雇用を更新しようとするときは、第2条及び前2項の規定を準用する。

(被雇用予定者の提出書類)

第5条 臨時職員等を雇用しようとする課又は出先機関の長は、被雇用予定者から次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。

(1) 自筆の履歴書(提出前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真をちょう付したもの)

(2) 健康診断書の写し(必要と認められる場合に限る。)

(3) 資格証明書等の写し(業務遂行上資格を必要とする場合に限る。)

(4) 申立書(様式第3号)

(臨時職員等の退職)

第6条 臨時職員等は、次の各号のいずれかに該当したときは、退職する。

(1) 雇用予定期間が満了したとき。

(2) 退職願を提出し、任命権者により承認されたとき。

(3) 本人が死亡したとき。

2 任命権者は、前項第2号の事由により臨時職員等を退職させるときは、退職通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(臨時職員等の解雇)

第7条 任命権者は、臨時職員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に解雇通知書(様式第4号)を交付して、解雇することができる。

(1) 勤務成績がよくない場合

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

2 前項の規定にかかわらず、任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する期間、臨時職員等を解雇しないものとする。

(1) 臨時職員等が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、第19条第1項第5号の規定による療養のための特別休暇を取得している期間及びその後30日間

(2) 女性の臨時職員等が、第19条第2項第1号及び第2号の規定による産前産後のための特別休暇を取得している期間及びその後30日間

3 第1項の規定により臨時職員等を解雇しようとするときは、解雇しようとする日の少なくとも30日前までに文書をもって予告するものとする。ただし、当該職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は、この限りでない。

(臨時職員等の雇用管理)

第8条 任命権者は、臨時職員等の雇用状況等について、臨時職員等雇用管理台帳(様式第5号)に記録し管理するものとする。

(給与の種類)

第9条 臨時職員等に支給する給与の種類は、基本給、通勤手当相当額及び割増給とし、賃金として支給する。

(基本給)

第10条 臨時職員等の基本給の額は、当該月における勤務時間(第17条の2第2項に規定する時間外勤務代休時間、第18条に規定する年次休暇、第19条第1項に規定する有給の特別休暇を取得した時間及びかすみがうら市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第35号)の規定に基づき、職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)を含む。)別表第1に定める業務内容に応じた時間給を乗じて得た額とする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2 臨時職員等を雇用しようとする場合において、その職が相当高度な技術若しくは技能を必要とする場合又は特別の事情により、前項の規定による基本給で雇用することが困難な場合にあっては、任命権者は市長と協議し、別に基本給を定めることができる。

(通勤手当相当額)

第11条 臨時職員等が通勤(勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。)のため自動車その他の交通用具を使用したとき、又は交通機関を利用してその運賃を負担したときは、片道の通勤距離(臨時職員等の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。)が2キロメートル以上の場合に、別表第2に定める通勤距離の区分に応じた日額に当該月に勤務した日数を乗じて得た額(その額が月限度額を超えるときは月限度額)を支給する。

2 前項の場合において、月の途中で住所変更等の事由により、通勤距離に変更が生じた場合は、当該事由の発生した日から額を変更して支給する。この場合において、別表第2に定める月限度額については、適用しない。

3 臨時職員等は、一般職の職員(臨時職員等を除く。以下同じ。)の例により、所属長に通勤届をすみやかに提出しなければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(割増給)

第12条 臨時職員等が正規の勤務時間以外に勤務を命ぜられた場合は、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)第14条から第16条までを準用して算出した割増給を支給する。

(給与の計算及び支給日)

第13条 臨時職員等の給与は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の一般職の職員の給与の支給日に支給する。ただし、これにより難い場合は、所属長が別に定めることができる。

(旅費)

第14条 臨時職員等が公務のため旅行したときは、その旅行について、かすみがうら市職員の旅費に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第49号)の規定を準用し、旅費を支給することができる。

(社会保険)

第15条 市長は、臨時職員等を、必要に応じ健康保険法(大正11年法律第70号)に定める健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定める厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める雇用保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第16条 臨時職員等の公務上の災害及び通勤による災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(勤務時間等)

第17条 臨時職員等の勤務時間、勤務日及び休憩時間については、かすみがうら市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第36号)第2条から第10条までの規定に準じ、所属長が定める。

(時間外勤務代休時間)

第17条の2 第12条の規定により割増給を支給すべき臨時職員等に対して、勤務時間条例第8条第1項の規定に準じ、当該割増給の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された臨時職員等は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、前条の規定により定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次休暇)

第18条 臨時職員等の年次休暇は、雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日(第17条の規定により定められた勤務日をいう。)の8割以上出勤した場合に、一の会計年度ごとに次の各号の規定により付与する。

(1) 1週間あたりの勤務日が5日以上とされている臨時職員等、1週間の勤務日が4日以下とされている臨時職員等で1週間の勤務時間が30時間以上の者及び週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員等で6月間の勤務日が109日以上の者 次の雇用予定期間6月間につき10日

(2) 1週間あたりの勤務日が4日以下とされている臨時職員等(1週間の勤務時間が30時間以上である者を除く。以下、この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員等で6月間の勤務日が24日以上108日以下である者 それぞれ次の雇用予定期間6月間につき別表第3に定める付与日数

2 前項の場合において、出勤した日数の算定に当たっては、次条の規定による特別休暇の期間は、これを出勤したものとして取り扱うものとする。

3 第1項に規定する年次休暇を付与する単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、臨時職員等の請求により、1時間を単位とすることができる。

4 前項ただし書の規定により時間を単位とする年次休暇を日に換算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる時間をもって1日とする。

(1) 雇用予定期間内における各勤務日の勤務時間がすべて同じである場合 当該時間

(2) 雇用予定期間内における1週間の勤務時間が毎週同じである場合(第1号の場合を除く。) 1週間の勤務時間の合計を1週間の勤務日の日数で除して得た時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3) 雇用予定期間内における1週間の勤務時間が週によって異なる場合 当該雇用予定期間内の全勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

5 臨時職員等の年次休暇の取得に関する手続きについては、一般職の職員の例による。

(特別休暇)

第19条 任命権者は、次の各号に掲げるときには、臨時職員等に対して雇用予定期間の範囲内において当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を与えるものとする。

(1) 臨時職員等が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(2) 地震、水害、火災その他の災害により臨時職員等の住居が滅失し、又は損壊した場合で、臨時職員等が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(3) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 臨時職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 臨時職員等が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 忌引の場合 別表第4に定める期間内において、必要と認められる期間

2 任命権者は、次の各号に掲げるときには、臨時職員等に対して雇用予定期間の範囲内において当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。ただし、第4号及び第5号の休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 臨時職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 臨時職員等が生後1年に達しない子を育てる場合 その都度必要と認める時間。ただし、1時間(男性の臨時職員等にあっては、その子の当該臨時職員等以外の親がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1時間から当該承認又は請求に係る期間を差し引いた期間を超えない時間)を超えることができない。

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する臨時職員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の会計年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、10日)(1週間あたりの勤務日数が4日以下の臨時職員等又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間

(5) 次に掲げるもの(及びに掲げる者にあっては、臨時職員等と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長の定める世話を行う臨時職員等が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の会計年度において5日(要介護者が二人以上の場合にあっては、10日)(1週間あたりの勤務日数が4日以下の臨時職員等又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 臨時職員等又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時職員等との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

(6) 生理に有害な職務に従事する女子の臨時職員等及び生理のため勤務することが著しく困難である女子の臨時職員等の生理日の場合 必要と認められる期間。ただし、2日を超えることができない。

(7) 女子の臨時職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(8) 臨時職員等が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までにおける連続する5日の範囲内の期間

(9) 臨時職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(10) 臨時職員等が私事の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間。ただし、一の会計年度において10日を超えることができない。

3 臨時職員等の特別休暇の承認に関する手続きについては、一般職の職員の例による。

(服務)

第20条 臨時職員等の服務については、かすみがうら市職員服務規程(平成17年かすみがうら市訓令第25号)第2条第6条から第19条まで、第21条第22条第24条及び第26条の規定を準用する。

2 臨時職員等は、住所又は氏名等に変更が生じたときは、すみやかに書面により所属長を経由し、任命権者に届け出なければならない。

3 臨時職員等は、勤務時間中は名札(様式第6号)を着用しなければならない。ただし、所属長が認めるときは、この限りでない。

4 臨時職員等は、名札を紛失又はき損したときは、一般職の職員の例による再交付願を所属長に提出し、速やかに再交付を受けなければならない。

(所属長の責務)

第21条 所属長は、臨時職員等の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(委任)

第22条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、平成21年2月26日から施行し、第19条第1項第3号に掲げる事由のうち、裁判員に関する規定については、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年12月25日訓令第48号)

この訓令は、平成21年12月25日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月31日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第19号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月30日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月15日訓令第13号)

この訓令は、平成27年5月15日から施行する。

附 則(平成27年7月21日訓令第20号)

この訓令は、平成27年7月21日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月31日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

臨時職員等の時間給の額

区分(業務内容)

資格・免許

時間給

備考

事務

970円

業務上必要な資格・免許を有する場合

不要

890円

資格・免許を必要としない業務の場合

保育士

クラス担任あり

1,110円

保育士又は幼稚園教諭の資格・免許を有する者

上記以外

1,030円

保育士又は幼稚園教諭の資格・免許を有する者

保育業務補助

不問

940円


放課後児童クラブ支援員


学校支援員


保健師

1,190円


保健師(精神保健福祉士の資格を有する者)

1,630円


保育所保健師

1,380円

保育士としてみなす場合

看護師

1,140円


保育所看護師

1,330円

保育士としてみなす場合

保育所准看護師

1,080円

保育士としてみなす場合

助産師

1,190円


公認心理師

2,000円


社会福祉士

1,510円


保健師に準ずる者

1,150円


社会福祉士に準ずる者

1,150円


主任介護支援専門員に準ずる者

1,150円


介護支援専門員

1,150円


主任介護支援専門員

1,510円


介護認定調査員

600円

このほか、調査1件当たり2,000円を支給する。

管理栄養士

1,130円


栄養士

990円


バス運転手

950円

大型自動車運転免許所有者に限る。

調理業務補助

不問

880円


施設管理等

不問

880円

上記以外の技能労務を含む。

埋蔵文化財発掘調査

不問

990円

調査補助員の場合

不問

890円

調査作業員の場合

不問

860円

整理作業員の場合

備考

上記の区分以外の業務については、任命権者が市長と協議し別に定める。

別表第2(第11条関係)

臨時職員等の通勤手当相当額

区分(片道距離)

日額

月限度額

2キロメートル以上5キロメートル未満

100円

2,000円

5キロメートル以上10キロメートル未満

200円

4,200円

10キロメートル以上15キロメートル未満

340円

7,100円

15キロメートル以上20キロメートル未満

480円

10,000円

20キロメートル以上25キロメートル未満

610円

12,900円

25キロメートル以上

750円

15,800円

別表第3(第18条関係)

勤務日数別年次休暇付与日数

1週間の勤務日数

4日

3日

2日

1日

6月間の勤務日数

85日から108日まで

61日から84日まで

37日から60日まで

24日から36日まで

付与日数

7日

5日

3日

1日

別表第4(第19条関係)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

7日

同卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

同卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

3日

同卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

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かすみがうら市臨時職員等雇用管理要項

平成21年2月26日 訓令第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成21年2月26日 訓令第8号
平成21年12月25日 訓令第48号
平成22年3月31日 訓令第13号
平成23年1月31日 訓令第2号
平成24年3月8日 訓令第8号
平成24年3月30日 訓令第19号
平成25年3月28日 訓令第13号
平成26年1月30日 訓令第1号
平成27年3月31日 訓令第8号
平成27年5月15日 訓令第13号
平成27年7月21日 訓令第20号
平成28年3月31日 訓令第5号
平成29年2月28日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第7号
平成30年1月25日 訓令第3号
平成31年1月31日 訓令第2号