○かすみがうら市すこやか保育応援事業実施要領

平成21年2月26日

告示第62号

(目的)

第1条 この告示は、子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の利用者負担額を軽減することにより、多子世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する施設をいう。

2 この告示において、「幼保連携型認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。

3 この告示において、「幼稚園型認定こども園」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている施設をいう。

4 この告示において、「保育所型認定こども園」とは、法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている施設をいう。

5 この告示において、「地域型保育事業を行う施設・事業所」とは、法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けた施設・事業所をいう。

6 この告示において、「第2子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(①支給認定保護者に監護される者、②監護されていた者、①、②以外の支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯の2人目の子どもをいい、「第3子以降」とは、負担額算定基準者が3人以上いる世帯の3人目以降の子どもをいう。

7 この告示において、「3歳未満児」とは、保育の実施がとられた年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。

8 この告示において、「利用者負担額」とは、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として市町村が定める額をいう。

9 この告示において、「第4階層の一部」とは、所得割課税額が57,700円以上をいう。ただし、母子世帯等にあっては、所得割課税額が77,101円以上をいう。

(事業内容)

第3条 市長は、予算の範囲内において、次の各号のいずれの要件も満たす子どもの利用者負担額について当該利用者負担額を助成するものとする。

(1) 保育所等へ入所している子どもであること。

(2) 第2子で利用者負担額を全額負担していること又は第3子以降であること。

(3) 3歳未満児であること。

(4) 保育認定における国が定める利用者負担の上限額の基準の第4階層の一部から第5階層に属する世帯の子どもであること。

(5) 当該年度及び過年度において、利用者負担額の滞納がない世帯の児童であること。

(申請)

第4条 助成金の支給を受けようとする保護者等は、毎年度、かすみがうら市すこやか保育応援事業助成金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の通知)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、かすみがうら市すこやか保育応援事業助成金支給決定通知書(様式第2号)又はかすみがうら市すこやか保育応援事業助成金支給却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 前条の規定により助成金の支給が決定した申請者は、別に定める日までにかすみがうら市すこやか保育応援事業助成金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成の取消)

第7条 第5条の規定により助成金の支給が決定した申請者は、その事由がなくなったときは、ただちにその旨を市長に申し出なければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽り、その他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その支給した額を返還させることができる。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月31日告示第61号)

この告示は、平成22年8月31日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年7月29日告示第75号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年7月29日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成23年度については、平成22年度において改正前のかすみがうら市3人っこ家庭応援事業実施要領に基づき事業対象となった児童で、かつ、次の各号のいずれの要件も満たす児童の保護者等に対し、当該児童の保育料について月額3,000円を上限として助成金を支給するものとする。ただし、保育料が月額3,000円に満たない場合には、当該保育料の額を支給するものとする。

(1) 第3子以降の3歳未満児であること。

(2) 「国基準額表」の備考4において、保育料が2分の1に軽減されている児童であること。

(3) 「国基準額表」の第2から第5階層に属する世帯の児童であること。

(4) 当該年度及び過年度において保育料の滞納がない世帯の児童であること。

附 則(平成28年1月30日告示第9号)

この告示は、平成28年1月30日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市すこやか保育応援事業実施要領の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年11月30日告示第122号)

この告示は、平成28年11月30日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市すこやか保育応援事業実施要領の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年1月25日告示第4号)

この告示は、平成30年1月25日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市すこやか保育応援事業実施要領の規定は、平成29年4月1日から適用する。

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かすみがうら市すこやか保育応援事業実施要領

平成21年2月26日 告示第62号

(平成30年1月25日施行)