○かすみがうら市子育て短期支援事業実施要綱

平成21年2月26日

告示第64号

(目的)

第1条 この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)の保護者が傷病、出産、事故等の理由により、その児童を養育することができない場合に、一時的に児童を養育施設において養育すること(以下「短期支援事業」という。)により、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(養育を受けられる児童)

第2条 短期支援事業による養育を受けることができる者は、市内に住所を有する児童で一時的な養育をする必要があると市長が認めた者とする。

(養育を行う養護施設)

第3条 児童の養育は、市長が指定する養護施設(以下「実施施設」という。)において行うものとする。

(養育の期間)

第4条 養育の期間は、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の登録届)

第5条 短期支援事業の利用を希望する保護者は、あらかじめかすみがうら市子育て短期支援事業利用登録届出書(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、登録することを決定したときは、かすみがうら市子育て短期支援事業利用登録台帳(様式第2号)に登録するものとする。

3 登録の利用期間は、登録を決定した日から2年とする。

4 登録を受けた児童の保護者は、登録期間中に第1項の申請内容に変更が生じたときは、かすみがうら市子育て短期支援事業利用登録事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(利用の申請)

第6条 短期支援事業の利用を必要とする児童の保護者は、かすみがうら市子育て短期支援事業利用申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用を決定したときは、かすみがうら市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、かすみがうら市子育て短期支援事業利用依頼書(様式第6号)により実施施設に依頼するものとする。

2 市長は、前条の規定による申請に対し、利用を却下したときは、かすみがうら市子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(緊急利用)

第8条 市長は、緊急を要すると認める場合で、かつ実施施設において受け入れることができるときは、第5条の登録及び第6条の申請を待たずに利用の決定をすることができるものとする。この場合において、利用する児童の保護者は、事後速やかに登録届出書及び申請書を提出しなければならない。

(移送)

第9条 児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(経費)

第10条 短期支援事業に要する経費は、別表に規定するところにより市及び利用者が負担するものとする。

2 前項の規定により利用者が負担すべき経費は、実施施設に直接納入するものとする。

3 実施施設の長は、市長が支払うべき経費について、1箇月を取りまとめた上、当該月の翌月10日までに請求するものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

子育て短期支援事業基準額表

区分

委託基準額

市負担額

利用者負担額

生活保護世帯(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

2歳未満児

10,700円

10,700円

0円

2歳以上児

5,500円

5,500円

0円

市町村民税非課税世帯

(父子家庭・母子家庭・養育世帯を含む)

2歳未満児

10,700円

9,600円

1,100円

2歳以上児

5,500円

4,500円

1,000円

その他の世帯

2歳未満児

10,700円

5,350円

5,350円

2歳以上児

5,500円

2,750円

2,750円

(※1人1日当たりの金額)

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かすみがうら市子育て短期支援事業実施要綱

平成21年2月26日 告示第64号

(平成21年4月1日施行)