○かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する事務処理要領

平成21年3月27日

告示第65号

(定義)

第2条 条例及び規則において掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 法人とは、営利法人、一般社団法人、一般財団法人、外国法人であればすべて対象とする。

(2) 特例措置の対象とする業種は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示)により区分されるものとする。

(3) 自己の事業の用に供する部分とは、現に直接、事業に関連する部分をいう。住宅の用に供される部分は除く。

(4) 事務所等とは、事務所等の具体例として、事務所、工場、店舗その他の事業の用に供する施設及び特定業務施設をいう。

(5) 事務所等の新増設年月日とは、法人の事務所等の新増設による事業開始日(例:操業開始日、営業開始日)とする。

(6) 現物出資とは、金銭以外の財産をもって出資にあてることをいう。

(7) 組織の変更とは、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社になること。又はその逆方向の変更による法人形態の変更を指す。

(8) 事務所等の新増設による土地・家屋は、次のとおりとする。

 事務所等の新増設により課税免除する土地は、事務所等の新増設に伴い新たに取得した土地で、免除の対象となる家屋が建っている底地の部分(建築面積)の土地をいう。なお、駐車場は、対象としない。既に法人等が所有している土地へ事務所等を新増設した場合は、家屋のみを課税免除の対象とする。

 新増設とは、事務所等の面積の純然たる増を対象とすることから、単なる改築は対象とはしない。

 既存施設の移転等については、移転後の事務所等の面積が移転前の事務所等の面積より増加しているものに限り、家屋床面積の増加部分を課税免除の対象とする。

 事務所等の新増設については、新たに建設したものか、いわゆる中古資産の取得かを問わず課税免除の対象とする。ただし、土地の課税免除は、その土地を敷地として事務所等の建設を行った場合に限定していることから、既存施設の買い取りのみの場合は、土地に関しては課税免除の対象とはならない。

 家屋の建設の着手とは、建物の一部とする基礎又は杭等の人工の構造物を設置する工事が開始され、外から認識できる程度に継続して実施されていることを要する。なお、建築物の一部ではない土盤の掘削、移動は建築工事の着手には入らない。仮囲い・現場事務所の着工、地鎮祭の施行は建築工事の着手とはしないものとする。

 土地の取得については、売買契約等の日を当該土地の取得日とする。

 家屋の取得日は、工事業者からの工事完了引渡し日とする。

(9) 償却資産とは、地方税法第341条第4号に規定するもので、法人が市内に事務所等を新増設した際、取得するものをいう。既存の事務所等に、償却資産のみを導入した場合は、対象とはしない。また、市内において、既に事務所等を有する法人が、従前の事務所等を増設し、又は市内において事務所等の移転により別の所在地に事務所等を新設する場合に係る償却資産にあっては、当該新増設により取得した償却資産に限る。

(申告書等)

第3条 固定資産税の特例措置の適用を受けようとする法人又は認定事業者(以下「法人等」という。)は、固定資産税の特例措置に関する申告書(以下「申告書」という。)別表に掲げる必要な書類を添えて地域未来投資推進課へ提出するものとする。

2 申告書が提出された際には、地域未来投資推進課で必要な書類を確認のうえ受付する。また、記載内容を審査のうえ、特例措置該当の判断をし、その内容を総務部税務課に通知する。

(免除計算等)

第4条 総務部税務課は、地域未来投資推進課から通知された特例措置の申告内容に基づき、当該法人等の免除対象となる固定資産の税額を算出しその決裁を受け、地域未来投資推進課に通知するとともに、当該法人等の固定資産税額を更正処理するものとする。

(決定通知等)

第5条 地域未来投資推進課は、総務部税務課の算出した課税免除税額の内容に基づき、規則第8条による固定資産税の特例措置に関する決定通知書を当該法人等に通知するものとする。

(審査請求)

第6条 規則第8条による特例措置に関する決定通知書の内容について不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、その決定があったことを知った日(通常、決定通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3箇月以内に書面をもって市長に対して審査請求をすることができる。この事項の処分の取り消しを求める訴えは、行政事件訴訟法に基づき、審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に、市を被告として提起することができる。ただし、次号に該当するときは、裁決を経ないでも処分の取り消しの訴えを提起することができる。

(1) 審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決が無いとき。

(2) 処分、処分の執行又は手続きの続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に新増設をした事務所等に係る特例資産を同日以前に取得した当該法人に対するこの告示の規定は、当該特例資産に関する限りにおいて、失効日後もなおその効力を有する。

附 則(平成21年8月31日告示第80号)

この告示は、平成21年8月31日から施行する。

附 則(平成24年3月27日告示第86号)

この告示は、平成24年3月27日から施行する。

附 則(平成26年12月10日告示第108号)

この告示は、平成26年12月10日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第35号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する事務…

平成21年3月27日 告示第65号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成21年3月27日 告示第65号
平成21年8月31日 告示第80号
平成24年3月27日 告示第86号
平成26年12月10日 告示第108号
平成28年3月31日 告示第27号
平成28年3月31日 告示第35号
平成30年3月30日 告示第41号