○かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例

平成21年6月30日

条例第24号

かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第90号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市民相互の交流を通し、市民の連帯意識の形成促進を図り、教養の向上、文化の振興及び健康保持増進に寄与するため、かすみがうら市あじさい館(以下「あじさい館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 あじさい館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

かすみがうら市あじさい館

かすみがうら市深谷3719番地1

(施設の構成)

第3条 あじさい館は、次の各号に掲げる施設のほか、多目的室、軽運動室及びコミュニティ広場(以下「多目的室等」という。)並びにこれらに附属する施設をもって構成する。

(管理及び運営)

第4条 前条各号に掲げる施設の管理については、当該各号に定める条例及びこれに基づく規則によるもののほか、この条例に定めるところによる。

2 あじさい館に館長その他必要な職員を置く。

3 館長は、前条に規定する施設相互の連絡調整を密にすることにより、複合施設として有機的に運営しなければならない。

(開館時間等)

第5条 あじさい館の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 あじさい館の各施設毎の使用時間は、次のとおりとする。

(1) 多目的室 午前9時から午後10時まで

(2) 軽運動室 午前9時から午後9時まで

(3) コミュニティ広場 午前8時30分から午後5時30分まで

3 前2項の規定にかかわらず、教育長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 多目的室等の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日

(2) 12月27日から翌年の1月4日までの日

(入館の制限等)

第7条 館長は、あじさい館の館内及び敷地内の秩序を乱し、又は乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はこれらの者に対し退館を命ずることができる。

(使用の許可等)

第8条 多目的室等を使用しようとする者は、館長に申請し、多目的室等を使用するための許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項の変更又は取消しを受けようとするときも、また同様とする。

2 館長は、前項の許可をするときは、管理上必要な条件を付すことができる。

3 館長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は附帯設備を破損、又は滅失、若しくは汚損するおそれがあるとき。

(3) 公益上必要があると認められるとき。

(4) 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持するおそれがあるとき。

(5) 特定の宗教を支持し、又は特定の教派・宗派若しくは教団を支援するおそれがあるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

(使用許可の取消し等)

第9条 館長は、多目的室等を使用する者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、その条件を変更、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(3) 前条第2項の規定により館長が付した条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

2 館長は、前項の場合において使用者に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

(禁止行為)

第10条 あじさい館の館内及び敷地内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号及び第2号に関し、教育長の承認を得た場合はこの限りでない。

(1) 広告その他これに類するものを掲示すること。

(2) 物品を販売し、寄附金を募集し、署名を収集し、又はこれに類する行為をすること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、あじさい館内及び敷地内の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 使用者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用料)

第11条 使用者は、かすみがうら市公の施設の使用料等に関する条例(平成28年かすみがうら市条例第43号)に定める使用料を使用許可書の交付を受けるときに、市長に納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、多目的室等の使用が終了したとき、又は第7条の規定により退館を命ぜられたとき、若しくは第9条の規定により使用許可を取り消され、又は使用の停止を命ぜられたときは、当該施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条 第3条各号に掲げる施設を除くあじさい館(以下「あじさい館多目的室等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条 指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) あじさい館多目的室等の施設及び附帯設備の維持管理に関する業務

(2) あじさい館多目的室等の運営に関する業務

(3) あじさい館多目的室等の使用許可に関する業務

(4) 次条に定める利用料金の徴収及び減免に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

(利用料金制)

第15条 市長は、第13条の規定によりあじさい館多目的室等の管理を指定管理者に行わせる場合は、多目的室等の使用にかかる使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、第11条の規定にかかわらず、同条に定める額を基準に、0.5を乗じて得た額から1.5を乗じて得た額までの範囲内において指定管理者が定めるものとする。

3 指定管理者は、前項の規定により利用料金の額を定めるとき又は変更するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(指定管理者による管理にあたっての読み替え)

第16条 第5条から第12条まで及び第18条の規定は、指定管理者による管理を行う場合について準用する。この場合において、第5条第3項及び第6条ただし書中「教育長が必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めたときは、教育長の承認を得て」と、第7条から第9条第1項までの規定中「館長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「館長」とあるのは「館長及び指定管理者」と、第10条ただし書中「教育長の承認」とあるのは「指定管理者があらかじめ教育長の承認」と、第11条見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「定める使用料」とあるのは「定める利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第12条中「教育長」とあるのは「指定管理者」と、第18条見出し中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」と、同条中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(損害賠償)

第17条 故意又は過失により、あじさい館の施設又はその設備を損傷し、若しくは滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、教育長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(教育委員会の免責)

第18条 教育委員会は、この条例又はこれに基づく規則に定める使用者の義務の不履行や過失等による事故等については、その責任を負わないものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前のかすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第90号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正)

3 かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例(平成19年かすみがうら市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年11月18日条例第18号)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第45号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第15号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、この条例の施行の日から5年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。ただし、公の施設の再編、社会経済情勢の変化等があった場合には、その状況に応じ、随時、必要な措置を講ずることができる。

かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例

平成21年6月30日 条例第24号

(平成29年4月1日施行)