○かすみがうら市公民館設置及び管理等に関する条例

平成21年6月30日

条例第25号

かすみがうら市公民館設置及び管理等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第79号)の全部を改正する。

(設置等)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条、第21条第1項及び第24条の規定に基づき、かすみがうら市の公民館について、設置及び管理等に関する必要な事項を定めて設置する。

2 かすみがうら市に、かすみがうら市霞ヶ浦公民館及びかすみがうら市千代田公民館を置く。

3 前項に規定する公民館に地区公民館及び分館を置くことができる。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(業務)

第3条 前条に規定する公民館(以下「公民館」という。)は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 法第22条の規定に基づく事業

(2) 前号に掲げるもののほか、かすみがうら市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める事業

(職員)

第4条 公民館に館長その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第5条 公民館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、館長が必要と認めたときは、教育長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条 公民館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、館長が必要と認めたときは、教育長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日

(2) 12月27日から翌年の1月4日までの日

2 前項ただし書の規定により、休館日の変更、又は臨時の休館を決定したときは、当該休館日の5日前までに、その旨を適宜な方法により公示しなければならない。

(入館の制限等)

第7条 館長は、館内の秩序を乱し、又は乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はこれらの者に対し退館を命ずることができる。

(使用の許可)

第8条 公民館を使用しようとする者は、この条例に基づく規則に定める申請手続を経て、公民館を使用するための許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の取消し等)

第9条 館長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、その条件を変更、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反するおそれがあるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 公民館の施設又は附帯設備を破損、又は滅失、若しくは汚損するおそれがあるとき。

(4) 詐欺その他不正な行為により使用許可を受けた事実が明らかになったとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

2 館長は、前項の場合において使用者に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

(禁止行為)

第10条 公民館内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号及び第3号に関し、館長の許可を得た場合はこの限りでない。

(1) 法第23条の規定に違反すること。

(2) 広告その他これに類するものを掲示すること。

(3) 物品を販売し、寄附金を募集し、署名を収集し、又はこれに類する行為をすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公民館の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 使用者は、使用許可の権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用料)

第11条 使用者は、かすみがうら市公の施設の使用料等に関する条例(平成28年かすみがうら市条例第43号)に定める使用料を市長に納付しなければならない。

(特別の設備)

第12条 使用者が公民館に特別の設備をしようとするときは、教育長の承認を得なければならない。

(原状回復義務)

第13条 使用者は、公民館の使用が終了したとき、又は第7条の規定により退館を命ぜられたとき、若しくは第9条の規定により使用許可を取り消され、又は使用の停止を命ぜられたときは、当該施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条 公民館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条 指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 公民館の施設及び附帯設備の維持管理に関する業務

(2) 次条に定める利用料金の徴収に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、公民館の運営に関する業務のうち教育委員会が指定する業務

(利用料金制)

第16条 市長は、第16条の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合は、公民館の使用に係る使用料(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、第11条の規定にかかわらず、同条に定める額を基準に、指定管理者が定めることができる。

3 指定管理者は、前項の規定により利用料金の額を定めるとき又は変更するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(指定管理者による管理にあたっての読み替え)

第17条 第7条第10条第11条及び第20条の規定は、指定管理者による管理を行う場合について準用する。この場合において、第7条中「館長」とあるのは「指定管理者」と、第10条ただし書中「館長の許可」とあるのは「指定管理者があらかじめ館長の承認」と、第11条(見出しを含む。)中「使用料を市長に」とあるのは「利用料金を指定管理者に」と、第20条(見出しを含む。)中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(公民館運営審議会)

第18条 法第29条第1項の規定に基づき、第1条第2項の公民館にかすみがうら市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とする。

3 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(損害賠償)

第19条 故意又は過失により、公民館の施設又はその設備を損傷し、若しくは滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、教育長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(教育委員会の免責)

第20条 教育委員会は、この条例又はこれに基づく規則に定める使用者の義務の不履行や過失等による事故等については、その責任を負わないものとする。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前のかすみがうら市公民館の設置及び管理等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第79号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正)

3 かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例(平成19年かすみがうら市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月26日条例第14号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第48号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、この条例の施行の日から5年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。ただし、公の施設の再編、社会経済情勢の変化等があった場合には、その状況に応じ、随時、必要な措置を講ずることができる。

別表(第2条関係)

名称

位置

かすみがうら市霞ヶ浦公民館

かすみがうら市深谷3719番地1

かすみがうら市千代田公民館

かすみがうら市上佐谷991番地5

かすみがうら市公民館設置及び管理等に関する条例

平成21年6月30日 条例第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成21年6月30日 条例第25号
平成22年3月26日 条例第14号
平成23年3月29日 条例第8号
平成24年3月27日 条例第11号
平成25年12月27日 条例第48号
平成28年3月31日 条例第16号
平成28年12月28日 条例第42号
平成28年12月28日 条例第43号