○かすみがうら市立図書館条例

平成21年6月30日

条例第26号

かすみがうら市立図書館条例(平成17年かすみがうら市条例第80号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、かすみがうら市立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

かすみがうら市立図書館

かすみがうら市深谷3719番地1

2 図書館に次の分館を置く。

名称

位置

かすみがうら市立図書館千代田分館

かすみがうら市上佐谷991番地5

(業務)

第3条 図書館は、法第3条の規定に基づき、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 図書館資料(図書、記録、新聞、雑誌、行政資料、郷土資料、視聴覚資料その他必要な資料をいう。)の収集、整理及び保存

(2) 図書館資料の閲覧及び貸出し

(3) 読書案内及び読書相談

(4) 時事に関する情報、参考資料の紹介及び調査研究に対する援助

(5) 読書会、研究会、講習会、映写会、鑑賞会、資料の展示等の主催及び奨励

(6) 館報その他読書資料の発行及び頒布

(7) 他の図書館、学校、公民館、研究所等との連絡、協力及び図書館資料の相互貸借

(8) 前各号に掲げるもののほか、かすみがうら市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める事業

(職員)

第4条 図書館に館長、専門的職員、事務職員その他必要な職員を置く。

2 分館に副館長を置くことができる。

(開館時間)

第5条 図書館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 図書館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日

(2) 12月27日から翌年の1月4日までの日

(3) 館内整理日 毎月末日(当該日が前2号に掲げる日並びに土曜日及び日曜日に当たるときは、これらの日以外で当該月において末日に最も近い日)

(4) 特別整理期間 毎年2週間以内で教育委員会の定める日

(入館の制限等)

第7条 教育委員会は、図書館の施設、附帯設備、器具類若しくは図書館資料(以下「図書館施設等」という。)を使用する者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、図書館への入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 図書館施設等を破損、又は滅失、若しくは汚損するおそれがあるとき。

(4) 図書館の他の使用者に危害を及ぼし、又は迷惑になるおそれがあるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が図書館の管理上支障があると認めるとき。

(図書館資料の貸出)

第8条 図書館資料の貸出しを受けようとする者は、この条例に基づく規則に定める貸出しの手続を経たうえで、貸出しを受けなければならない。

(禁止行為)

第9条 図書館内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号及び第3号に関し、教育委員会の承認を得た場合はこの限りではない。

(1) 喫煙又は飲食をすること。

(2) 広告その他これに類するものを掲示すること。

(3) 物品を販売し、寄附金を募集し、署名を収集し、又はこれに類する行為をすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、図書館の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 前条の規定により図書館資料の貸出しを受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(手数料)

第10条 図書館資料を複写しようとする者は、手数料を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第11条 教育委員会は、前条の規定にかかわらず、特別の理由があると認めたときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第12条 使用者は、図書館施設等の使用が終了したとき、又は第7条の規定により入館を禁止、又は退館を命ぜられたときは、図書館施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条 図書館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条 指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 図書館施設等の維持管理に関する業務

(2) 図書館の運営に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

(指定管理者による管理にあたっての読み替え)

第15条 第5条から第7条まで、第9条第11条第12条及び第18条の規定は、指定管理者による管理を行う場合について準用する。この場合において、第5条ただし書及び第6条ただし書中「教育委員会が必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めたときは、教育委員会の承認を得て」と、第6条第4号中「教育委員会の定める日」とあるのは「指定管理者が教育委員会の承認を得て定める日」と、第7条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第9条ただし書中「教育委員会の承認」とあるのは「指定管理者があらかじめ教育委員会の承認」と、第11条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「特別の理由があると認めたときは」とあるのは「特別の理由があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第12条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第18条(見出しを含む。)中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(図書館協議会)

第16条 法第14条の規定に基づき、図書館にかすみがうら市図書館協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人以内とする。

3 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 協議会の運営に関し必要な事項は、かすみがうら市図書館協議会運営規則で定める。

(損害賠償)

第17条 故意又は過失により、図書館施設等を損傷し、若しくは滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(教育委員会の免責)

第18条 教育委員会は、この条例又はこれに基づく規則に定める使用者の義務の不履行や過失等による事故等については、その責任を負わないものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前のかすみがうら市立図書館条例(平成17年かすみがうら市条例第80号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正)

3 かすみがうら市公共施設の暴力団等排除に関する条例(平成19年かすみがうら市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月27日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

かすみがうら市立図書館条例

平成21年6月30日 条例第26号

(平成24年4月1日施行)