○かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例施行規則

平成21年6月30日

規則第30号

かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第50号)の全部を改正する。

(使用許可の申請)

第2条 条例第8条の規定による使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市あじさい館多目的室・軽運動室・コミュニティ広場使用許可申請書(様式第1号)を使用予定日の属する月の前々月の初日から使用予定日の5日前までに、館長に提出しなければならない。ただし、館長が多目的室、軽運動室及びコミュニティ広場(以下「多目的室等」という。)の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第3条 館長は、施設の使用を許可したときは、かすみがうら市あじさい館多目的室・軽運動室・コミュニティ広場使用許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

2 使用許可申請に係る使用許可の順位は、申請の順序により決定する。

(使用許可の変更)

第4条 前条の使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、館長の承認を得なければならない。

(使用料の納付)

第5条 第3条の規定により使用許可を受けた者は、条例第11条に規定する使用料を市長に納付しなければならない。

(使用料減免の申請等)

第6条 使用料条例の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用申請の際に使用申請書にその旨を記載し、館長に提出しなければならない。

2 減免の額は、使用料条例及び使用料条例施行規則(平成29年かすみがうら市規則第3号)に定めるとおりとする。

(使用料返還等)

第7条 使用料条例の規定により使用料の返還を受けようとする者は、あじさい館多目的室・軽運動室・コミュニティ広場使用料返還請求書(様式第3号)に使用料を納付したことを証する書類を添えて、館長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第8条 多目的室等を使用する者は、様式第2号に定めた施設使用上のお願いを遵守しなければならない。

(帳簿の備付け)

第9条 館長は、多目的室等の管理運営を明らかにする管理日誌(様式第4号)その他必要な帳簿を備え、毎日の使用状況等を記録する。

(指定管理者による管理にあたっての読み替え)

第10条 第2条から第7条までの規定は、条例第13条の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)による管理を行う場合について準用する。この場合において、第2条から第4条までの規定中「館長」とあるのは「指定管理者」と、第5条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「館長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3項中「市長が相当の理由があると認めたとき」とあるのは「指定管理者が相当の理由があると認め、あらかじめ市長の承認を得たとき」と、第7条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「館長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第4号までの様式中「かすみがうら市あじさい館長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前のかすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年11月30日規則第41号)抄

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5 この規則の施行の日の前日までに、第4条の規定による改正前のかすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、使用料に関する事項を除き、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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かすみがうら市あじさい館設置及び管理に関する条例施行規則

平成21年6月30日 規則第30号

(平成29年4月1日施行)