○かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成22年1月29日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)及び地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号。以下「省令」という。)の規定に基づく公的介護施設及び同施設の職場環境等(以下「施設等」という。)の整備(以下「事業」という。)に要する費用に対する補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金を受ける対象者は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知別紙)に基づき、かすみがうら市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を踏まえて、市長が適当と認めた事業者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は、事業に要する費用であって、法及び省令の規定に基づき国から市に交付される交付金(以下「交付金」という。)の対象経費の範囲とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で、かつ、交付金の額と同額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、機器の導入にあっては、第4号の書類の提出を省略することができる。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) 所要経費内訳書又は整備に係る見積書

(4) 工事の施工にあっては実施設計書

(5) 工程表の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条 前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめかすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微と認めた補助事業の内容の変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による変更、中止又は廃止を承認したときは、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにかすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 施設整備等精算額内訳書

(2) 補助事業に要した費用を支払ったことを証する書類の写し

(3) 工事の施工にあっては、施工前、施行中及び竣工後の写真、機器導入にあっては、導入機器の写真

(4) 入札調書の写し

(5) 工事請負契約書又は機器導入契約書の写し

(6) 事業完了報告書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定に基づく実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、その内容が補助金の交付決定に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による補助金の交付額の確定を受けた者は、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金請求書(様式第7号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容その他法令等に違反したとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めたとき。

2 補助金の交付決定の取消し通知は、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定取消し通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(1) 第9条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(2) 前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているとき。

(関係書類の保管)

第13条 補助事業者は、この補助金に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱及びかすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)によるものとし、その他この告示の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年1月29日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成29年1月31日告示第5号)

この告示は、平成29年1月31日から施行する。

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かすみがうら市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成22年1月29日 告示第42号

(平成29年1月31日施行)