○かすみがうら市ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付事業実施要綱

平成22年3月31日

告示第52号

(目的)

第1条 この告示は、ひとり暮らし高齢者が居住する住宅に住宅用火災警報器(以下「住警器」という。)を給付することにより、その生命財産を守り、安心安全な生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 かすみがうら市ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付事業(以下「火災警報器給付事業」という。)は、市が民生委員等の関係機関の協力を得て実施するものとする。

(対象世帯)

第3条 火災警報器給付事業の対象世帯は、市内に住所を有し、かつ、その住所地に現に居住している65歳以上の単身世帯のうち、市民税非課税世帯又は生活保護世帯で、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(1) 身体病弱のため、緊急事態に機敏に行動することが困難な者

(2) 突発的に生命に危険な症状の発生する持病を有する者

(3) その他市長が特に必要と認めた者

(住警器及び給付限度)

第4条 住警器は市が選定した機器を給付するものとし、1世帯につき1回限り、1個を限度とする。

(申請)

第5条 住警器の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容の審査をし、住警器の給付の可否を決定し、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により住警器の給付を決定した者に対して、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(委託)

第7条 市長は、住警器の給付等に係る必要な事項について、市が指定する者(以下「指定業者」という。)と委託契約を締結するものとする。

(住警器の給付)

第8条 住警器は指定業者が給付し、当該指定業者は住警器を給付された者(以下「受給者」という。)に対して、その適切な取り付け及び取扱方法の説明をしなければならない。

(請求等)

第9条 前条の規定により住警器を給付した指定業者は、当該給付費用を、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付事業請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

2 前項の請求には受給者の確認を得た給付券を添付しなければならない。

(住警器の返還)

第10条 市長は、虚偽の申請により住警器の給付を受けた者があった場合は、その者から給付した住警器を返還させることができる。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第106号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

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かすみがうら市ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付事業実施要綱

平成22年3月31日 告示第52号

(平成28年1月1日施行)