○かすみがうら市ハートフル相談員設置規則

平成23年2月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、配偶者からの暴力の防止、児童虐待の予防及び早期発見、自殺対策並びに自立支援の相談体制の充実を図るため、ハートフル相談員(以下「相談員」という。)の設置に関して必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条 相談員は、相談行政に適すると認められる者のうちから、市長が委嘱する。

2 相談員の任期は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱された者の任期は、委嘱の日から当該年度の末日までとする。

3 相談員は、再任することができる。

(職務)

第4条 相談員の職務は、次のとおりとする。

(1) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第35条第3項に規定する職務

(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者のための相談、緊急時の安全確保、自立支援及び情報提供

(3) 児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適正な児童虐待を受けた児童の保護並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進

(4) 自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺の背景的問題の解決

(5) 前各号に掲げるもののほか、相談業務に関し、相談担当課長(以下「担当課長」という。)の指示する事項

2 相談員は、相談員職務日誌(様式第1号)、相談受付処理簿(様式第2号)及び相談記録簿(様式第3号)(以下「相談記録」という。)を常に備え、相談を受ける都度記録しなければならない。

3 相談員は、前項に規定する相談記録を記録したときは、速やかに担当課長に報告しなければならない。

(服務)

第5条 相談員は、その職務を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 相談員は、その職務の遂行に当たっては、福祉事務所の関係する課と綿密な連携を図るものとする。

4 相談員は、その職務の遂行に当たっては、この規則に定めるもののほか、関係法令を遵守しなければならない。

(勤務日等)

第6条 相談員の勤務日数は、週4日とし、勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、かすみがうら市の休日を定める条例(平成17年かすみがうら市条例第2号)に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、勤務することを要しない。

2 担当課長は、臨時又は緊急の必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、相談員の勤務日及び勤務時間の割振りを変更することができる。この場合において、変更後の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分を超えず、かつ、4週間を超えない期間につき1週間当たり30時間となるようにしなければならない。

(身分証明書)

第8条 相談員は、職務に従事するときは、身分証明書(様式第4号)を常に携帯し、関係人から請求を受けるときは、これを提示しなければならない。

2 相談員は、退職し、又は解任されたときは、直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

(退職)

第9条 相談員は、任期中に退職しようとするときは、退職する日の1月前に市長にその旨を文書で申し出て、その承認を受けなければならない。

(解任)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 相談員としての適格性を欠いたとき。

(5) 第5条の規定に違反したとき。

(災害補償)

第11条 相談員の公務上の災害及び通勤による災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第21号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年11月25日規則第39号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

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かすみがうら市ハートフル相談員設置規則

平成23年2月28日 規則第6号

(平成26年1月3日施行)