○かすみがうら市公金の管理及び運用基準

平成23年1月31日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、本市の公金に関し、最も確実かつ有利な方法により効率的に管理及び運用するための基準を定めることを目的とする。

(公金の種類)

第2条 この訓令において「公金」とは、本市の歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び一時借入金をいう。

(公金管理の原則)

第3条 公金管理にあたっては、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則とする。

(歳計現金の管理)

第4条 歳計現金は、かすみがうら市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)の決済用預金口座において管理することを原則とする。

2 歳計現金に不足が生じた場合は、第3条の趣旨を勘案し、次の方法により資金を確保するものとする。

(1) 基金の繰替え。ただし、定額運用基金を除く。

(2) 金融機関からの一時借入金の借入

(3) 保有する債権を活用した低利調達

(歳入歳出外現金の管理及び運用)

第5条 歳入歳出外現金は、指定金融機関の決済用預金口座において管理するものとする。

2 歳入歳出外現金は、これを運用してはならない。

(基金の管理及び運用)

第6条 基金に属する現金は、原則として指定金融機関又はかすみがうら市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)の預金口座において管理するものとする。

2 基金に属する現金は、定期預金及び普通預金で運用するものとする。ただし、利回り、運用金額及び運用期間等の比較において安全かつ有利と認められる場合は、債券での運用ができるものとする。

3 債券購入にあたっては、元本償還が確実な債券とするものとし、次に掲げるいずれかとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府保証債証券

(4) 財政投融資機関債証券

(一時借入金の管理)

第7条 一時借入金は、歳計現金として管理するものとする。

(金融機関等の選定)

第8条 公金の運用先の金融機関は、原則として、次に掲げるものとする。ただし、債券による運用を行う場合の運用先は、茨城県内に支店を有する証券会社とするものとする。

(1) 指定金融機関

(2) 収納代理金融機関

(3) 別表第1に定める基準に適合する金融機関

(4) 別表第2に定める格付機関による格付けにおいて投資適格等級に該当する金融機関又はその属する企業体が投資適格等級に該当する金融機関

(公金管理協議会)

第9条 公金の安全で確実かつ効率的な管理及び運用に関し必要な事項を協議するため、かすみがうら市公金管理協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、次の各号を協議するものとする。

(1) 公金運用方針に関すること。

(2) 安全で確実かつ効率的な金融商品の選定に関すること。

(3) 公金運用の結果に関すること。

(4) 健全な公金の預金先金融機関及び運用機関の選定並びに当該金融機関等の経営状況の監視に関すること。

(5) その他公金管理に関すること。

3 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

4 会長は会務を総理し、協議会を代表し、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 会長は、市長公室長の職にある者をもって充て、副会長は総務部長の職にある者をもって充てる。

6 委員は、次の者をもって充てる。

(1) 市民部長

(2) 保健福祉部長

(3) 建設部長

(4) 会計管理者

7 会長は、協議会の会議を招集し、その議長となり、必要があると認めるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

8 協議会の所掌事務を効率的に行うため、かすみがうら市公金管理協議会幹事会(以下「幹事会」という。)を置くこととし、幹事会は第2項に定める事項について調査又は検討をし、協議会に報告するものとする。

9 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織し、幹事長は市長公室政策経営課長の職にある者をもって充て、副幹事長は会計課長及び総務部総務課長の職にある者をもって充て、幹事は課長の職にある者で経済、財政及び会計に精通している者のうちから3名を市長が任命する。

10 前項の幹事の任期は、2年とする。

11 幹事長は、幹事会の会議を招集し、その議長となる。

12 協議会及び幹事会の庶務は、市長公室政策経営課において処理する。

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日訓令第46号)

この訓令は、平成24年11月26日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月30日訓令第14号)

この訓令は、平成26年7月30日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月17日訓令第16号)

この訓令は、平成28年8月17日から施行し、この訓令による改正後のかすみがうら市公金の管理及び運用基準の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第10号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

項目

基準

自己資本比率

原則として、国際統一基準の適用される金融機関にあっては8%以上、国内基準の適用される金融機関にあっては4%以上であること。

備考 この表において「自己資本比率」とは、銀行法(昭和56年法律第59号)第14条の2各号に掲げる基準により算出した比率をいう。

別表第2(第8条関係)

格付機関

格付けの種類

投資適格等級

株式会社格付投資情報センター(R&I)

発行体格付

BBB―以上

株式会社日本格付研究所(JCR)

長期格付

BBB―以上

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)

長期発行体格付

BBB―以上

ムーディーズ・ジャパン(Moody's)

長期銀行預金格付

Baa3以上

長期発行体格付

Baa3以上

かすみがうら市公金の管理及び運用基準

平成23年1月31日 訓令第4号

(平成31年4月1日施行)