○かすみがうら市建設工事総合評価方式試行要綱

平成23年2月28日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の試行に関し、かすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号)及びかすみがうら市一般競争入札実施要綱(平成19年かすみがうら市告示第112号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 総合評価落札方式による入札の対象とする工事(以下「対象工事」という。)は、市長が入札価格と入札者の技術的要素等とを総合的に評価することが必要と認めるものとする。

(落札者決定基準の決定)

第3条 市長は、政令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)を対象工事ごとに定めるものとする。

(学識経験を有する者への意見聴取)

第4条 市長は、落札決定基準を定めるときは、2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、落札者を決定するときに改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。

(技術資料等の提出)

第5条 市長は、対象工事にかかる入札を行う場合は、落札者決定基準に基づき、次に掲げる資料を入札時において入札者に提出させるものとする。

(1) 評価資料提出書(様式第1号)

(2) 施工実績評価資料(様式第2号)

(3) 配置予定技術者評価資料(様式第3号)

(4) 建設業労働災害防止協会加入証明書

(5) 災害協定締結証明書類

(6) ISO9001・ISO14001の認証写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める資料

(評価の方法)

第6条 総合評価落札方式による評価は、対象工事の入札者ごとに落札者決定基準の各評価項目を点数化した得点の合計(以下「評価点」という。)と標準点を合わせた点数(以下「技術評価点」という。)を該当入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を比較する方式により行うものとする。

2 前項の場合において、標準点は100点とし、評価点は発注する工事ごとに市長が別に定めるものとする。

(公告事項)

第7条 市長は、対象工事に係る入札を行おうとする場合は、あらかじめ政令第167条の10の2第6項に規定する事項等を公告しなければならない。

(落札候補者の決定)

第8条 総合評価落札方式における落札候補者は、入札価格が予定価格から最低制限価格の範囲内の入札者のうち、評価値が最も高い者とする。ただし、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決めるものとする。

2 前項ただし書の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。

(落札者の決定)

第9条 市長は、前条第1項の落札候補者から別に定める入札参加資格の審査に必要な書類の提出を求め、入札参加資格の有無を確認するものとする。

2 市長は、前項の規定による確認の結果、当該入札参加資格を有していると認めるときは、その者を落札者とする。ただし、第4条第2項の規定による意見聴取により、落札者を決定する場合に改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられているときは、学識経験者の意見を聴かなければならない。

(入札結果等の公表)

第10条 市長は、総合評価落札方式により落札者を決定したときは、総合評価落札方式に関する評価調書(様式第4号)により、閲覧による方法で次の事項を公表するものとする。

(1) 入札者名

(2) 入札者の入札価格

(3) 入札者の技術評価点

(4) 入札者の評価値

(非落札理由の説明)

第11条 入札者で落札者とならなかった者は、落札者を決定した日から起算して14日以内に、市長に対し、落札者とならなかった理由について書面により説明を求めることができるものとする。

2 市長は、落札者とならなかった理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して14日以内に書面により回答するものとする。

(提出資料の非公開)

第12条 入札者が提出した技術資料については、公開しないものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

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かすみがうら市建設工事総合評価方式試行要綱

平成23年2月28日 告示第7号

(平成23年4月1日施行)