○かすみがうら市民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅供与実施要項

平成23年9月30日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市が民間賃貸住宅を借り上げることにより、災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく応急仮設住宅(以下「借上げ住宅」という。)として、東日本大震災の被災者に供与するために必要な事項を定めるものである。

(入居者の要件)

第2条 借上げ住宅に入居できる者は、現に本市に居住し又は居住しようとするものであって、次の各号の要件(以下「入居要件」という。)のいずれにも該当するものとする。

(1) 東日本大震災により、住宅が全壊、全焼又は流出(半壊等であっても、取り壊しが決まっているなど今後居住しない場合を含む。)するなどし、居住する住宅がない者(災害救助法適用地域に居住していた者に限る。ただし、平成23年3月11日において茨城県外に居住していた者については、当該県からの要請のある者に限る。)又は福島県の原子力発電所事故に伴う避難指示等を受け、当該区域から避難している者

(2) 自らの資力をもって住宅を確保することができない者

(3) 公的住宅への入居が困難であるなど、民間賃貸住宅への入居を必要とする特別な事情がある者

(借上げの類型)

第3条 この告示に基づく借上げは、次に掲げる2つの類型とする。

(1) 新規借上げ この告示の施行の日以降、本市が新たに民間賃貸住宅を借り上げ、借上げ住宅として供与するもの

(2) 契約置き換え 被災者が自ら契約し居住している賃貸住宅について、契約主体を被災者から本市に置き換え、借上げ住宅として供与するもの

(借上げ住宅の要件)

第4条 借上げ住宅は次の要件の全てを満たすものでなければならない。

(1) 家賃(共益費、管理費等を含む。)の参考水準は、月額6万円とする。ただし、同一住居への入居人数が5名(未就学児は0.5人として計算する。)以上の場合は、原則として月額9万円を参考水準とする。

(2) 敷金(退去修繕負担金)・礼金・仲介手数料については、通常の取引と同額以下であること。ただし、契約を置き換える場合の敷金(修繕負担金)は、原契約に基づく敷金が被災者に返還された場合に限り負担する。

(3) 耐震性を有するものであること(入居者が茨城県民である場合を除く。)ただし、入居者の特別な事情により現行耐震基準を満たさない物件を借上げることが必要な場合は、入居者の申立てによりこれを認めることができる。

(4) 本市が契約した物件について、借上げ住宅として被災者に供与することについて、貸主等関係者の承諾が得られていること。

(供与の期間)

第5条 借上げ住宅として供与する期間は、契約の日から平成32年3月31日までとする。ただし、予算措置の都合等により、契約の期間を区切ることができる。

(入居の手続き)

第6条 入居の手続きは、次のとおりとする。

(1) 新規借上げの場合

 新規借上げを希望する者は、応急仮設住宅一時使用許可申請書(新規茨城県民用)(様式第1号)又は応急仮設住宅一時使用許可申請書(新規茨城県民以外用)(様式第2号)にり災証明書の写し(り災証明書を交付申請中の場合には災害申告書(様式第3号))又は被災証明書の写しを添えて、市長に提出するものとする。この場合において、特定の物件の借上げを希望する場合は、当該物件が第4条に定める要件に合致していることを証明する資料を添えて申し出るものとする。

 市長は、申込者に係る入居要件等を審査し、適当と認められる場合は、必要に応じて物件を選定し、貸主・仲介業者との間で賃貸借契約を締結する。

 市長は、賃貸借契約を締結した物件を供与する者を決定し、応急仮設住宅一時使用許可通知書(様式第4号)により入居者に通知するものとする。

 入居者は、居住を開始するまでに、許可条件及び入居期間を遵守する旨の誓約書(様式第5号)を提出しなければならない。

(2) 契約置き換えの場合

 契約の置き換えを希望する者は、予め、貸主・仲介業者との調整を行った上で、応急仮設住宅一時使用許可申請書(置き換え茨城県民用)(様式第6号)又は応急仮設住宅一時使用許可申請書(置き換え茨城県民以外用)(様式第7号)にり災証明書の写し(り災証明書を交付申請中の場合には災害申告書(様式第3号))又は被災証明書の写し及び許可条件及び入居期間を遵守する旨の誓約書(様式第5号)を添えて、市長に提出するものとする。この場合において、当該物件が第4条に定める要件に合致していることを証明する契約書等の資料を添えて申し出るものとする。

 市長は、申込者に係る入居要件等を審査し、適当と認められる場合は、貸主・仲介業者との間で賃貸借契約を締結する。

 市長は、賃貸借契約を締結した物件を供与する者を決定し、応急仮設住宅一時使用許可通知書(様式第4号)により入居者に通知するものとする。

(入居者の責務)

第7条 入居者の責務は、次のとおりとする。

(1) 電気、水道及びガスの料金並びに自治会費等は入居者が負担する。

(2) 入居者は、借上げ住宅の適切な維持管理に努めるとともに、故意又は過失により借上げ住宅を損傷させた場合は、自らの費用で修繕するものとする。

(3) 入居者は、借上げ住宅を退去する場合は、私物をすべて当該住宅から搬出するものとする。

(4) 市が定める入居条件等及び市・貸主間で締結した「災害時応急仮設住宅に係る賃貸住宅契約書」に定める事項を遵守するものとする。

(供与期間の延長)

第8条 供与期間の延長は、次のとおりとする。

(1) 入居者は、第5条に定める期間の範囲内で、入居期間を延長しようとする場合は、入居期間満了の1月前までに、応急仮設住宅一時使用期間延長申請書(様式第8号)により市長に申し出るものとする。

(2) 市長は、借上げ住宅の供与期間の延長を決定した場合には、応急仮設住宅一時使用期間延長決定書(様式第9号)により入居者に通知するものとする。

(供与の取り消し)

第9条 市長は、入居者がこの告示等に定める責務に違反した場合、又は借上げ住宅の使用に関する市長の指導に従わなかった場合、借上げ住宅の入居許可を取り消すことができる。

2 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当した場合、借上げ住宅の入居許可を取消すものとする。

(1) 第2条に定める入居要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 被災県からの救助要請がなくなった場合

(3) 偽りや不正な手段により入居の許可を受けた場合

(4) 法令等に違反した場合

(退去)

第10条 入居者は、借上げ住宅を退去する場合は、退去予定日の1月前までに市長に申し出なければならない。

2 退去にあたり、入居者は、借上げ住宅の原状回復義務を負うものとする。

(報告)

第11条 市長は、借上げ住宅の供与を決定した場合は、茨城県災害対策本部事務局に必要事項を報告するものとする。供与期間の延長、供与の取消し、退去の場合も同様とする。

2 市長は、この告示による取り扱いを各種報告に適切に反映させるものとする。

(その他)

第12条 この告示を運用するにあたり疑義が生じた場合、茨城県災害対策本部事務局、茨城県保健福祉部福祉指導課及び茨城県土木部住宅課と協議し、取り扱いを決定するものとする。

2 この告示に基づく取り扱いのフローは、別図第1又は別図第2のとおりとする。

附 則

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日告示第104号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成25年7月30日告示第70号)

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年10月17日告示第90号)

この告示は、平成26年10月17日から施行する。

附 則(平成27年10月30日告示第84号)

この告示は、平成27年10月30日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第39号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月31日告示第110号)

この告示は、平成29年10月31日から施行する。

附 則(平成30年10月31日告示第111号)

この告示は、平成30年10月31日から施行する。

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別図第1(第12条関係)

民間賃貸住宅の契約の置き換え フロー(県民向け)

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別図第2(第12条関係)

民間賃貸住宅の契約の置き換え フロー(他県民向け)

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かすみがうら市民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅供与実施要項

平成23年9月30日 告示第79号

(平成30年10月31日施行)