○かすみがうら市職員希望降任制度実施要綱

平成23年11月30日

訓令第35号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の降任に関する希望を尊重することにより、職員の心身の負担軽減及び勤務意欲の向上並びに組織の活性化を図るため、希望降任制度について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条 降任を希望することができる職員は、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)第5条に規定する行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が4級以上である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 家族の介護等家庭の事情により職責を果たすことが困難である者

(2) 病気等の理由により職責を果たすことが困難である者

(降任の申出)

第3条 降任を希望する職員は、任命権者を経由して、希望降任申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(降任の決定)

第4条 市長及び任命権者は、前条に規定する申出の内容、当該職員の職務の状況等を参酌し、当該申出が適当であると認めるときは、任命権者がこれを承認するものとする。

2 降任後の職務の級は、現に属する職務の級より1級下位の級とする。

3 第1項の規定による承認の通知は、次条の規定による人事発令をもって行うものとする。

(降任の時期)

第5条 降任の時期は、原則として翌年度の4月1日とする。ただし、特に必要と認められる場合は、この限りでない。

(降任後の昇任)

第7条 この訓令の規定により降任した職員は、降任を希望した理由が消滅したときは、任命権者を経由して、降任理由消滅申出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申出があった場合は、昇任について、他の職員と同様に取り扱うものとする。

3 前項の規定による昇任後の給料月額は、初任給等規則第11条第4項の規定によるものとし、同項に規定する市長の定める号給は、昇任前に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、希望降任制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

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かすみがうら市職員希望降任制度実施要綱

平成23年11月30日 訓令第35号

(平成23年12月1日施行)