○かすみがうら市墓地等の経営許可等に関する条例

平成24年3月27日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(事前協議等)

第3条 法第10条第1項又は第2項の規定による墓地等の経営の許可又は変更の許可を申請しようとする者(以下「計画者」という。)は、許可申請を行う前に、規則で定める計画協議書を市長に提出し、当該墓地等の経営又は変更の計画(以下「経営計画等」という。)について、市長と協議しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(標識の設置)

第4条 計画者は、経営計画等について、近隣住民等(規則で定めるものをいう。以下同じ。)に対して周知を図るため、規則で定めるところにより、経営計画等に係る土地に標識を設置しなければならない。

2 計画者は、前項の規定により標識を設置したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(説明会の開催)

第5条 計画者は、規則で定めるところにより、近隣住民等を対象として説明会を開催しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 計画者は、前項の規定により説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(意見の申出)

第6条 近隣住民等は、規則で定めるところにより、前条の説明会を開催した計画者に対し、経営計画等について、意見を申し出ることができる。

(近隣住民等との協議等)

第7条 前条の規定による意見の申出があったときは、計画者は、規則で定めるところにより、申出をした近隣住民等と協議しなければならない。

2 計画者は、前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(墓地等の経営許可の基準等)

第8条 市長は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可の申請があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、第9条及び第10条の基準に適合し、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときでなければ、法第10条第1項の許可をしてはならない。ただし、特別の理由がある場合で、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体が経営しようとするとき。

(2) 墓地等の経営を目的として設立された公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人をいう。)で、登記された主たる事務所を1年以上市内に有する者が経営しようとするとき。

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人のうち、登記された主たる事務所を1年以上市内に有する者が経営しようとするとき。

2 前項の規定は、法第10条第2項の規定により、墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更(拡張するものに限る。)の許可の申請があった場合について準用する。

(墓地等の設置場所の基準)

第9条 墓地等の設置場所は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地その他の状況から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 墓地及び火葬場については、次のとおりとする。

 国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100メートル以上の距離にあること。

 高燥で、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

(2) 納骨堂については、寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

(墓地等の構造設備の基準)

第10条 墓地等の構造設備は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況、構造設備等から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 墓地にあっては、その周囲に塀等を設け、かつ、敷地内に雨水等が停留しないようにすること。

(2) 納骨堂にあっては、その周囲に相当の空地を有するとともに、独立した耐火構造の建物とし、かつ、納骨装置には施錠ができること。

(3) 火葬場にあっては、その周囲に塀等を設け、かつ、完全燃焼及び臭煙防止構造の火葬炉並びに火葬に必要な付属施設を有すること。

2 墓地の面積、1墳墓当たりの面積及び墓地の面積に対する墳墓の総面積は、それぞれ規則で定める数値の範囲内でなければならない。

(経営許可の申請)

第11条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 敷地の所在、地番、地目及び面積

(3) 工事完了の予定年月日

(4) 申請の理由

(変更許可の申請)

第12条 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 前条第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 変更の内容

(3) 変更に係る工事完了の予定年月日

(4) 変更の理由

(廃止許可の申請)

第13条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第11条第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 廃止の理由

(3) 廃止後の処理

(許可書の交付)

第14条 市長は、前3条に規定する申請を受理し許可するときは、規則で定める許可書を交付するものとする。

(みなし許可に係る届出)

第15条 法第11条第1項又は第2項の規定により法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更若しくは廃止の許可があったものとみなされる処分があったときは、当該処分に係る墓地又は火葬場の経営者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(墓地等の工事完了届)

第16条 法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更の許可を受けた者は、当該許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに茨城県知事に対してなされた法第10条第1項又は第2項の規定による許可の申請で施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この条例の規定にかかわらず、茨城県墓地、埋葬等に関する法律施行条例(昭和60年茨城県条例第36号)の規定の例による。

3 第8条第1項第2号の公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

かすみがうら市墓地等の経営許可等に関する条例

平成24年3月27日 条例第2号

(平成24年4月1日施行)