○かすみがうら市立保育所運営事業者選考委員会条例

平成24年3月27日

条例第3号

(設置)

第1条 かすみがうら市立保育所(以下「市立保育所」という。)の民営化に関し、適正な保育所の運営事業者を選考するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、かすみがうら市立保育所運営事業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 選考委員会は、市長の諮問に応じ、市立保育所の民営化に関する次の事項について調査及び審議を行い、その結果を市長に答申するものとする。

(1) 市立保育所の運営事業者選考の基準に関すること。

(2) 市立保育所の運営事業者選考に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が意見を求めた事項に関すること。

(組織)

第3条 選考委員会は、10人以内の委員で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 児童福祉の分野において専門の知識又は経験を有する者

(2) 法人の会計に関する専門知識を有する者

(3) 保育所入所児童の保護者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は1年とし、再任を妨げないものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 選考委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選による。

3 委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 選考委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させて意見を求めることができる。

(委員の責務等)

第7条 委員は、公正かつ公平に調査及び審議を行わなければならない。

2 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月31日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

かすみがうら市立保育所運営事業者選考委員会条例

平成24年3月27日 条例第3号

(平成26年4月1日施行)