○かすみがうら市墓地等の経営許可等に関する条例施行規則

平成24年3月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「施行規則」という。)及びかすみがうら市墓地等の経営許可等に関する条例(平成24年かすみがうら市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(埋葬、火葬及び改葬の申請書)

第3条 施行規則第1条に規定する申請書は様式第1号(その1)及び様式第1号(その2)のとおりとし、施行規則第2条に規定する申請書は様式第2号のとおりとする。

(事前協議の提出書類等)

第4条 条例第3条に規定する計画協議書は、墓地(納骨堂・火葬場)経営(変更)計画協議書(様式第3号)とする。

2 前項の計画協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

(1) 墓地等を設置する場所を明らかにした図面

(2) 墓地等の区域の境界から周囲150メートル以内の区域の状況を明らかにした概況図(公園、学校、保育所、病院、診療所その他公共施設並びに住宅、道路、鉄道、河川及び湖沼の位置を示したもの)

(3) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の敷地の周囲100メートル以内の地域の公図(当該地域内の土地又は建物の所有者を記載したもの)及び近隣住民等の名簿

(4) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面、墳墓の区画図並びに緑地帯、障壁又は垣根等、管理事務所、駐車場、便所、給排水設備、ごみ集積所及び門扉の配置図、平面図、立面図及び構造図

(5) 納骨堂又は火葬場にあっては、その敷地を明らかにした図面並びに建物及びその付属設備の配置図、平面図、立面図及び構造図

(6) 墓地等を設置する土地の登記事項証明書及び土地所有者が記名押印した土地売渡し承諾書の写し(登記事項証明書により計画者が土地を所有していること又は所有する見込みがあることが証明できない場合に限る。)

(7) 計画者が法人(地方公共団体を除く。)である場合は、当該法人の定款又は規則の写し及び登記事項証明書並びに墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書類

(8) 墓地等の設置の必要性を具体的に示す書類

(9) 墓地等の設置場所の選定理由及び規模等の根拠を示す書類

(10) 墓地等の管理運営計画書、収支予算書、資金計画書その他墓地等の経営に関する書類

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 計画者は、計画協議書及び前項各号に掲げる書類及び図面(以下「計画協議書等」という。)を、法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可(以下「経営の許可」という。)又は同条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可(以下「変更許可」という。)の申請の予定日(以下「申請予定日」という。)の120日前までに、市長に提出するものとする。

4 市長は、計画協議書等の提出があったときは、計画者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

5 条例第3条ただし書に規定する特別の理由がある場合とは、次の各号に掲げるときとする。

(1) 地方公共団体が申請するとき。

(2) 納骨堂を墓地の区域、又は墓地を経営する宗教法人が所有する寺院の境内地又は教会の敷地内に設置するとき。

(3) 火葬場の火葬炉を更新するとき。

(4) 既に設置されている墓地(以下「既存墓地」という。)の経営者を変更するとき。

(5) 被災又は公共事業の実施に伴い、個人墓地(自己又は自己の親族のために設置された墓地をいう。以下同じ。)を移転するとき。

(6) 災害時その他緊急に墓地等を設置するとき。

(近隣住民等)

第5条 条例第4条第1項の近隣住民等(以下「近隣住民等」という。)とは、次に掲げるものをいう。

(1) 当該計画に係る墓地等の区域又は敷地の周囲100メートル以内の地域に居住する者及び当該地域に土地又は建物を所有する者

(2) 前号に掲げる者と同程度の影響を受けると認められる者

(標識の設置等)

第6条 条例第4条第1項の規定による標識(以下「標識」という。)は、様式第4号によるものとし、経営計画等に係る土地の見やすい場所に設置するものとする。

2 計画者は、標識を設置したときは、標識設置届(様式第5号)に次に掲げる書類及び図面を添付し、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 標識を設置した場所が明示された図面

(2) 標識の設置状況及び記載内容が分かる写真等

3 計画者は、標識の記載内容に変更が生じたときは、遅滞なく当該記載内容を訂正し、市長に届け出なければならない。

4 標識は、申請予定日の少なくとも90日前の日から条例第16条の規定による届出をするまで設置しておかなければならない。

(説明会の開催)

第7条 条例第5条第1項の規定による説明会(以下「説明会」という。)は、申請予定日の60日前までに開催するものとする。

2 説明会において説明する事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 計画者の名称及び所在地

(2) 墓地等の名称及び所在地

(3) 墓地等の施設等の概要

(4) 墓地等の管理運営の方法

(5) 工事着手予定日及び工事完了予定日

(6) 工事の方法及び安全対策の概要

(7) 第8条に規定する意見書の提出期限及び提出方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

3 市長は、説明会に関係職員を出席させることができる。

4 計画者は、説明会を開催したときは、説明会開催報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 近隣住民等の名簿及び出席者名簿

(2) 説明会で使用した資料

(3) 説明会の概要並びに近隣住民等の意見及びその回答

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(意見の申出)

第8条 条例第6条第1項の規定による意見の申出は、説明会が開催された日から30日以内に計画者に対し、経営計画等についての意見書(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。

2 計画者は、意見書の提出があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(近隣住民等との協議)

第9条 条例第7条第1項の規定による近隣住民等との協議は、意見書の提出があった日から20日以内に、当該意見書を提出した近隣住民等にこれに対する見解を示した書類(以下「見解書」という。)を送付するとともに協議を行い、十分理解が得られるよう努めなければならない。

2 計画者は、前項の協議を行ったときは、協議状況報告書(様式第7号)により、次に掲げる書類を添付し速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 意見書の写し

(2) 見解書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(墓地等の経営許可の基準等)

第10条 条例第8条第1項ただし書きに規定する特別の理由がある場合とは、次に掲げるとおりとする。

(1) 共同墓地を永続的に経営するために当該区域の地縁に基づいて形成された団体が経営しようとする場合

(2) 個人墓地を引き継いで経営しようとする場合

(3) 災害の発生又は公共事業の実施に伴い、個人墓地を移転し、及び個人墓地を設置することにより、墓地を経営しようとする場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の理由があると市長が認めた場合

(墓地及び火葬場の設置場所の基準)

第11条 条例第9条第1号アに規定する学校、病院又は人家と墓地又は火葬場との距離は、学校、病院又は人家の敷地(建物、駐車場、庭その他の工作物の在する区域であって、その施設又は人家の利用に現に供されている範囲をいう。)から次に規定する区域又は施設までの最短距離とする。

(1) 墓地にあっては、その区域

(2) 火葬場にあっては、火葬炉が設置される施設

(墓地の面積等)

第12条 条例第10条第2項に規定する墓地の面積は、16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。

2 条例第10条第2項に規定する1墳墓当たりの面積は、3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし、他の墳墓との間に著しい格差を生じない場合には、3平方メートル未満でもよい。

3 条例第10条第2項に規定する墓地の面積に対する墳墓の総面積は、墓地の面積を次の表の左欄に掲げる面積の部分に区分し、各区分ごとに順次同表の右欄に掲げる率を乗じて得た面積を合計した面積以下とする。

墓地の面積

5,000平方メートル以下の面積の部分

3/4

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積の部分

1/2

10,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下の面積の部分

1/3

100,000平方メートルを超える面積の部分

1/4

(経営許可の申請)

第13条 条例第11条の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)経営許可申請書(様式第8号)に次に掲げる書類及び図面を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地等の位置を示した図面

(2) 墓地及び火葬場にあっては、敷地の周囲150メートル以内における国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家と敷地との距離を示した図面

(3) 墓地にあっては、造園計画図、平面図及び側面図

(4) 納骨堂及び火葬場にあっては、構造説明書、平面図及び側面図

(5) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)

(6) 計画者が法人である場合にあっては、その意思決定を証する書類

(7) 計画者が法人(地方公共団体を除く。)である場合にあっては、定款又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第12条第1項に規定する規則の写し

(8) 敷地が農地又は採草放牧地である場合にあっては、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可書の写し

(9) 建築確認が必要な建物にあっては、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認済証の写し

(10) 墓地等の計画内容説明書

(11) 国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校の場合にあっては、管理責任者の同意書

(12) 病院、人家の場合にあっては、所有者及び使用者の同意書

(13) 申請地の隣接地主の同意書

(14) 建設又は造成工事に関する資金計画書、経費見積書及び収支予算書

(15) 管理運営に関する計画書

(16) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第14条 条例第12条の規定による墓地等の変更の許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)変更許可申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地等の変更計画内容説明書

(2) 墓地の区域又は納骨堂の施設の縮小に伴う変更の許可申請にあっては、改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書(墓地の経営の許可を受けている者が承継する場合を除く。)

(3) 経営許可書の写し

(4) 前条各号に掲げる書類のうち変更事項に係るもので、市長が指定する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(廃止許可の申請)

第15条 条例第13条の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合にあっては、その意思決定を証する書類

(2) 改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書(墓地の経営の許可を受けている者が承継する場合を除く。)

(3) 経営許可書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(許可書の交付)

第16条 市長は、前3条に規定する申請書を審査し適当と認めたときは、次に掲げる許可書のうち該当するものを申請者に交付するものとする。

(1) 墓地(納骨堂・火葬場)経営許可書(様式第11号)

(2) 墓地(納骨堂・火葬場)経営許可変更許可書(様式第12号)

(3) 墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可書(様式第13号)

(みなし許可に係る届出)

第17条 条例第15条の規定による届出は、みなし許可に係る届出書(様式第14号)に次に掲げる書類及び図面を添付し、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による認可書若しくは承認書又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による事業計画の認可書の写し

(2) 墓地等の位置を示した図面

(3) 墓地にあっては、造園計画図、平面図及び側面図

(4) 納骨堂及び火葬場にあっては、構造説明書、平面図及び側面図

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(工事完了届)

第18条 条例第16条の規定による届出は、墓地(納骨堂・火葬場)工事完了届出書(様式第15号)を遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(書類等の提出部数)

第19条 条例又はこの規則に基づき市長に提出する書類及び図面の部数は、正副2部とする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(かすみがうら市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の廃止)

2 かすみがうら市墓地、埋葬等に関する法律施行細則(平成17年かすみがうら市規則第74号)は、廃止する。

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かすみがうら市墓地等の経営許可等に関する条例施行規則

平成24年3月30日 規則第15号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第5章
沿革情報
平成24年3月30日 規則第15号